4月1日からの不動産に関する消費税

      2014/03/17

◎事業用の賃料、共益費、駐車料などについては、4月末のご請求分(5月分)より消費税8%となります。

◎居住用の賃料、共益費、駐車料、町内会費については、従来どおり非課税です。但し、賃貸期間が1ヶ月未満の場合や別荘の場合、また、礼金・更新料・保証金などの返還されない金額は課税対象となります。

◎土地の賃貸については非課税とされていますが、賃貸期間が1ヶ月未満の場合や建物や施設の利用に伴う場合は課税対象となります。

◎土地売買代金、登録免許税、固定資産税・都市計画税、不動産取得税、火災保険料などは従来どおり非課税です。

◎個人の方が売主の場合の建物売買代金については非課税ですが、事業者が売主の場合の建物代金については課税対象となっています。(但し、事業者の自宅の場合は非課税)

◎不動産媒介手数料は下記の取引金額に応じて計算致します。

売買の場合)

[200万円以下の金額]100分の5.25から100分の5.4(4月1日以降)

[ 200万円を超え400万円以下の金額]100分の4.2から100分の4.32(4月1日以降)

[ 400万円を超える金額]100分の3.15から100分の3.24(4月1日以降)

賃貸の場合)賃料の1カ月分の1.05倍に相当する額から

現在の 賃料の1カ月分の1.08倍(4月1日以降)

(賃料の1カ月分の0.525倍に相当する額は 0.54倍)

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