「不動産売買契約書」「建設工事請負契約書」の印紙税軽減措置

      2017/02/03

◎平成26年4月1日〜平成30年3月31日までの間に作成される「不動産売買契約書」「建設工事請負契約書」に係る印紙税の税率は、下表の「軽減後の税率」欄の金額となります。

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契約金額 本則税率 軽減後の税率
不動産売買契約書 建設工事請負契約書
10万円超 50万円以下 100万円超 200万円以下 400 200
50万円超 100万円以下 200万円超 300万円以下 1,000 500
100万円超 500万円以下 300万円超 500万円以下 2,000 1,000
500万円超 1,000万円以下 1万円 5,000
1,000万円超 5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円超 1億円以下 6万円 3万円
1億円超 5億円以下 10万円 6万円
5億円超 10億円以下 20万円 16万円
10億円超 50億円以下 40万円 32万円
50億円超 60万円 48万円

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◎「領収証」金銭又は有価証券の受取書については、3万円未満のものが非課税とされてきましたが、

平成26年4月1日以降に作成されるものは、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

 

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