平成24度税制改正大綱

◎政府は12月10日、平成24年度税制改正大綱を閣議決定しました。

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●住宅・不動産関係では、住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額引き上げ措置を、平成26年末まで3年間延長。

●認定省エネ住宅(仮称)の創設。省エネ性能・耐震性能の高い住宅について、非課税限度額を1,000万円から1,500万円に引き上げる。

●東日本大震災被災者についても、同様に1,500万円まで引き上げる。

●平成24年度に評価替えとなる固定資産税については、新築住宅に係る2分1減額措置や、認定長期優良住宅に係る減額措置、住宅用地の課税標準額を評価額の6分の1とする特例措置も、2年間延長する。ただし、負担水準80%以上の住宅用地に適用となる据置特例については、平成26年度に廃止する。(ただし、納税者の負担感に配慮する観点から、平成25 年度までは、負担水準90%以上の住宅用地を対象に据置特例を存置。)

●低炭素まちづくり促進法の制定に伴い、同法に規定する省エネルギー認定住宅の新築について、登録免許税の税率を保存登記1,000分の1(本則1,000分の4)にするほか、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン控除)でも、控除対象借入限度額を認定長期優良住宅と同様の4,000万円(通常:3,000万円)まで引き上げる。

●このほか、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失繰越控除、認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税特別控除などについても、適用期限が2年間延長されました。

山代温泉九谷広場 加賀市が民間事業者募集!

九谷広場 ( 一辺が34メ-トルの正方形 ) は、山代温泉の東に位置し、旧北陸鉄道山代線 ( 河南線 ) やバスタ-ミナルの駅があった場所になります。加賀市では、平成24年度に九谷広場にて情報提供施設 ( 交流広場、道路案内や地域の見所など ) 及び休憩施設を整備することに合わせ、九谷広場の一部において、広場の機能の増進に資する施設を整備し、管理運営を行なう事業者からの企画提案を募集しています。

加賀市役所 山代温泉九谷広場の施設整備等事業者プロポーザルについて のペ-ジに、位置図や九谷広場募集要項などの関連ファイルがあります。

募集要項公表 平成23年11月 1日(火)から
質問受付期間 平成23年11月 1日(火)から11月18日(金)まで
現地説明会  平成23年11月16日(水)
募集受付期間 平成23年11月24日(木)から11月30日(水)まで
審    査 平成23年12月上旬
優先交渉権者の決定 平成23年12月中旬以降

 

合併処理浄化槽補助金

加賀市では、合併処理浄化槽(台所、トイレ、風呂などの生活排水浄化槽)の設置費用の助成をおこなっています。下記対象地域で、新築住宅を計画されている方などは、補助の対象となるかもしれません(年間に助成できる基数には、限りがあります)ので、詳しくは、加賀市役所上下水道部下水道課にてご確認下さい。

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対象地域及び補助金額は下記の通りです。

( 対象地域 ) 公共下水道や農業集落排水事業などの計画区域になっていない地域。

吉崎町 橘町 三木町の一部 平床町 畑山町  高尾町の一部
豊町 宮町 尾中町 松山町 清水町 尾俣町の一部 桂谷町 須谷町 細坪町
山中温泉今立町、山中温泉荒谷町、山中温泉菅生谷町、山中温泉滝町、山中温泉中津原町、
山中温泉風谷町、山中温泉四十九院町、山中温泉大土町、山中温泉杉水町、その他

浄化槽の規模

補助金額

 5人槽

352,000円

 6〜7人槽

441,000円

 8〜10人槽

588,000円

◎お問い合わせ先/加賀市役所 上下水道部下水道課
電話番号:0761-72-7955   FAX番号:0761-72-2208
E-メール:gesuidou@city.kaga.lg.jp

石川県 路線価 5.1%下げ

金沢国税局が7月1日に発表しました、平成23年分の路線価 ( 富山、石川、福井 ) は、平均増減率が前年比4.5%減 ( 富山が4.0%、石川が5.1%、福井が4.5% )  となりました。石川県は3年連続の下落となりましたが、下落幅は縮小しました。

参照ページ ( 平成23年度 石川県財産評価基準書 路線価図 )
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/kanazawa/isikawa/prices/city_frm.htm

租税特別措置適用期限 「つなぎ法」により延長

平成23年度税制改正法案未成立のため、平成23年3月31日までとされていた租税特別措置の適用期限が、「つなぎ法」(「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」及び「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律」)により、平成23年6月30日まで延長されることになりました。

不動産関係では、住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減、住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減措置などが含まれています。

財務省 「適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別措置」

「あなたの不動産  税金は」の冊子プレゼント

平成22年度版、「あなたの不動産 税金は」の冊子をプレゼント致します。ご希望の方はトップペ-の、「不動産を売りたい方へ」「不動産を買いたい方へ」などのフォ-ムよりお申し込み下さい。携帯サイトからご覧いただいている場合はトップページのお問い合わせから入り、パソコンサイトと同様に、「不動産を売りたい方へ」「不動産を買いたい方へ」などのフォ-ムよりお申し込み下さい。郵送にてお送りさせていただきます。

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不動産を取得した時、売った時、持っている時、貸している時、どのような税の軽減が受けられるのかなどについて、わかりやすく説明されている冊子です。

大聖寺 町屋再生補助

 加賀市では、町屋再生事業として、大聖寺地区の町家歴史的建物と呼び、外観修繕や補強、また、賑わい創出に貢献する施設への改修費用の一部を補助の対象 としています。 

 町屋に住みたい方や、町屋を改修して、個性のあるお店や工房などに利用されたい方は、ご相談下さい。物件さがし( 賃貸、売買 ) や、売主様、貸主様との交渉手続きをさせていただきます。又、現在、大聖寺地区内にて町屋を所有されている方の賃貸や売買に関するご相談も承っております。

 

◎町屋再生事業/下記地図エリア内にある昭和30年以前に建築された建物で、伝統的な建築形態を残す歴史的建物が補助の対象となっています。

 ◎補助金の限度額は、外観の修繕150万円、構造の補強250万円、事業用部分の改修150万円 ( 補助率 1/2 )  補助内容、手続きの窓口は、加賀市役所 建設部建築課建築係 になります。

 

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