4月1日からの不動産に関する消費税

◎事業用の賃料、共益費、駐車料などについては、4月末のご請求分(5月分)より消費税8%となります。

◎居住用の賃料、共益費、駐車料、町内会費については、従来どおり非課税です。但し、賃貸期間が1ヶ月未満の場合や別荘の場合、また、礼金・更新料・保証金などの返還されない金額は課税対象となります。

◎土地の賃貸については非課税とされていますが、賃貸期間が1ヶ月未満の場合や建物や施設の利用に伴う場合は課税対象となります。

◎土地売買代金、登録免許税、固定資産税・都市計画税、不動産取得税、火災保険料などは従来どおり非課税です。

◎個人の方が売主の場合の建物売買代金については非課税ですが、事業者が売主の場合の建物代金については課税対象となっています。(但し、事業者の自宅の場合は非課税)

◎不動産媒介手数料は下記の取引金額に応じて計算致します。

(売買の場合)

[200万円以下の金額]100分の5.25から100分の5.4(4月1日以降)

[ 200万円を超え400万円以下の金額]100分の4.2から100分の4.32(4月1日以降)

[ 400万円を超える金額]100分の3.15から100分の3.24(4月1日以降)

(賃貸の場合)賃料の1カ月分の1.05倍に相当する額から

現在の 賃料の1カ月分の1.08倍(4月1日以降)

(賃料の1カ月分の0.525倍に相当する額は 0.54倍)

「不動産売買契約書」「建設工事請負契約書」の印紙税軽減措置

◎平成26年4月1日〜平成30年3月31日までの間に作成される「不動産売買契約書」「建設工事請負契約書」に係る印紙税の税率は、下表の「軽減後の税率」欄の金額となります。

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契約金額

本則税率

軽減後の税率

不動産売買契約書

建設工事請負契約書

10万円超 50万円以下

100万円超 200万円以下

400円

200円

50万円超 100万円以下

200万円超 300万円以下

1,000円

500円

100万円超 500万円以下

300万円超 500万円以下

2,000円

1,000円

500万円超 1,000万円以下

1万円

5,000円

1,000万円超 5,000万円以下

2万円

1万円

5,000万円超 1億円以下

6万円

3万円

1億円超 5億円以下

10万円

6万円

5億円超 10億円以下

20万円

16万円

10億円超 50億円以下

40万円

32万円

50億円超

60万円

48万円

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◎「領収証」金銭又は有価証券の受取書については、3万円未満のものが非課税とされてきましたが、

平成26年4月1日以降に作成されるものは、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。