国土交通省は、リフォーム工事に欠陥が見つかった場合の修理費用をまかなうための任意保険を今年3月に創設しました。販売するのは、国土交通大臣から指定された住宅専門の保険会社(現在6社ほど)が取り扱っています。建築士による現場検査を行った上で引き受けとなります。
この保険制度では、工事業者が倒産した場合でも消費者が保険金を受け取れます。
住宅瑕疵担保履行法によって、リフォ-ム瑕疵保険への加入を義務づけられているのは、売主や請負主となる業者になっていますので保険料の支払いや保険加入手続きは、事業者(ハウスメーカー、工務店、不動産業者)が行います。ただし、保険料は住宅価格に含めることも可能なので、消費者等が保険料分を負担する場合があります。
( 加入手続きは工事業者が行いますので、保険をご希望の場合は、契約前に工事業者に確認してください )
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日本住宅保証検査機構が販売するリフォ-ム瑕疵保険は、既存住宅の一部や既存住宅と一体となった設備についての改修工事が対象。構造耐力上主要な部分や雨漏りを防止する部分は5年、それ以外の水回りなどは1年間保証。支払い保険金は工事請負金額などによって異なりますが最大1,000万円となっています。
例/システムキッチン、洗面化粧台、ユニットバスを工事金額150万円(検査1回、支払い限度額300万円で取り換えた場合)の保険料+検査料は￥36,900円になります。
