あなたの土地建物の価値を知る、身近で信頼できる不動産コンサルティングマスタ-

多様化する時代の中で、個人様や法人様の抱えるさまざまな問題に、信頼と期待に応えられる的確なアドバイスとサポートネットワ-クでお応えしています。

個人間での土地・土地建物売買/コンサルティング

  1. 1受付・ご相談 ‥ 受付票に必要事項をご記入
  2. 2当社業務費用・各専門家業務費用の見積り
  3. 3コンサルティング申込書のご記入
  4. 4基本調査 (現地・法務局・役所等)・各専門家の手配 (地盤調査、建物調査など)
  5. 5基本調査、各専門家調査の結果報告
  6. 6重要事項説明書・最終決済迄のスケジュ-ル説明
  7. 7売買契約締結・手付金授受
  8. 8住宅ロ-ン手続き
  9. 9測量(土地家屋調査士)・登記手続き(司法書士)の手配等
  10. 10最終決済・残金の授受・引き渡し

事業用定期借地権・開発行為/コンサルティング

  1. 1受付・ご相談 ‥ 受付票に必要事項をご記入
  2. 2現地調査・法務局・市役所等の事前調査
  3. 3当社業務費用・各専門家業務費用の見積り
  4. 4コンサルティング業務委託契約書にご記入
  5. 5地権者と諸条件について交渉・同意書作成
  6. 6各専門家 (測量開発業者、司法書士等) の手配
  7. 7重要事項説明・最終決済迄のスケジュ-ル説明
  8. 8事業計画立案・地元町内会、市関係各課、管理者等との協議
  9. 9事業用定期借地権設定契約に関する覚書締結
  10. 10開発行為許可申請、農地転用申請等
  11. 11造成工事・確認申請→建物工事着工→建物完成
  12. 12公正証書締結・敷金等の支払い、賃料支払い開始

事業用土地売買・開発行為/コンサルティング

  1. 1受付・ご相談 ‥ 受付票に必要事項をご記入
  2. 2現地調査・法務局・市役所等の事前調査
  3. 3当社業務費用・各専門家業務費用の見積り
  4. 4コンサルティング業務委託契約書にご記入
  5. 5地権者との交渉・土地売渡承諾書
  6. 6重要事項・最終決済迄のスケジュ-ル説明
  7. 7土地売買契約書締結・手付金授受
  8. 8各専門家(測量開発業者、司法書士等) の手配
  9. 9事業計画立案・地元町内会、市関係各課、管理者等との協議
  10. 10農地転用・開発行為許可申請
  11. 11最終決済・残金の授受・引き渡し
  12. 12造成工事・確認申請→建物工事着工→建物完成

相続不動産/コンサルティング

相続開始後の申告と手続き
  • 相続放棄・限定承認は、被相続人の死亡から3ヵ月以内(家庭裁判所) ※遺産や債務の調査を行い、相続放棄をするか決めます。
  • 所得税の準限定確定申告は、被相続人の死亡から4カ月以内(税務署) ※1月1日から死亡日までの賃料収入等を計算して4カ月以内に準限定確定申告書を税務署へ提出。
  • 相続税申告は、被相続人の死亡から10カ月以内(税務署) ※被相続人の死亡時の住所、所轄税務署に申告・納税。
  1. 1受付・ご相談 ‥ 受付票に必要事項をご記入
  2. 2当社業務費用・各専門家業務費用の見積り
  3. 3コンサルティング申込書のご記入
  4. 4遺言書・相続人・財産内容・相続税予想額の確認
  5. 5節税の検討 (農地の納税猶予、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例等)
  6. 6相続財産の現地調査・法務局・役所調査開始
  7. 7各専門家 (土地家屋調査士、司法書士、弁護士など) の手配・協議
  8. 8遺産分割協議書 (司法書士、弁護士など)
  9. 9節税対策の実施・相続登記 (司法書士など)
  10. 10相続税計算・相続税申告 (税理士)
=== 民法・相続法改正により、相続に関するル-ルが2019年1月13日から段階的に施行されます。 〇配偶者短期居住権の新設 (2020年4月1日施行) 〇婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住不動産の贈与等に関する優遇措置 (2019年7月1日施行) 〇預貯金の払い戻し制度の創設 (2019年7月1日施行) 〇自筆証書遺言の方式緩和 (2019年1月13日施行) 〇法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 (2020年7月10日施行) 〇遺留分の見直し (2019年7月1日施行) 〇特別の寄与の制度の創設 (2019年7月1日施行) ===

業務内容のご紹介

不動産コンサルティング

不動産に関するコンサルティング

不動産の利用・取得・処分・管理・事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、 依頼者様が最善の選択や意思決定を行えるように企画・調整したものを書面にまとめ、提案、ご説明する業務です。

コンサルティングの内容

●お客様からのご依頼 ●現状を分析・調査 ●見積書作成 ●契約書作成 ●調査・分析・企画 ●企画のご提案 ●コンサルティング報酬の受領

物件売買

不動産媒介業務

不動産取引における宅地建物取引業者の立場(取引態様)の一つでもあり、不動産の売買・交換・賃貸借について、売主と買主(または貸主と借主)との間に立って取引成立に向けて仲介をしております。

不動産媒介内容

●不動産売買又は交換の媒介 ●不動産売買又は交換の代理 ●賃借の媒介/代理 ●空家等の売買又は交換の媒介