法人・個人事業者の事業用不動産の賃貸のコンサルティングをさせていただきます。事業用定期借地権の場合は、土地調査から地権者との交渉、事業用定期借地権設定契約書の作成、公正証書締結の準備及び、農地転用、開発行為申請に関連する
事業用定期借地権・開発行為/コンサルティング
1受付・ご相談 ‥ 受付票に必要事項をご記入
2現地調査・法務局・市役所等の事前調査
3当社業務費用・各専門家業務費用の見積り
4コンサルティング業務委託契約書にご記入
5地権者と諸条件について交渉・同意書作成
6各専門家 (測量開発業者、司法書士等) の手配
7重要事項説明・最終決済迄のスケジュ-ル説明
8事業計画立案・地元町内会、市関係各課、管理者等との協議
9事業用定期借地権設定契約に関する覚書締結
10開発行為許可申請、農地転用申請等
11造成工事・確認申請→建物工事着工→建物完成
12公正証書締結・敷金等の支払い、賃料支払い開始
事業用不動産の売買の各業種(店舗・事務所・工場・倉庫)などに適した土地調査から地権者との交渉、土地売買契約書の作成及び、農地転用、開発行為申請に関連する地元町内会・生産組合、行政などとの打ち合わせなどの補助業務をさせてい
事業用土地売買・開発行為/コンサルティング
1受付・ご相談 ‥ 受付票に必要事項をご記入
2現地調査・法務局・市役所等の事前調査
3当社業務費用・各専門家業務費用の見積り
4コンサルティング業務委託契約書にご記入
5地権者との交渉・土地売渡承諾書
6重要事項・最終決済迄のスケジュ-ル説明
7土地売買契約書締結・手付金授受
8各専門家(測量開発業者、司法書士等) の手配
9事業計画立案・地元町内会、市関係各課、管理者等との協議
10農地転用・開発行為許可申請
11最終決済・残金の授受・引き渡し
12造成工事・確認申請→建物工事着工→建物完成
依頼者が相続された不動産について、最善の選択や意思決定を行えるよう、不動産コンサルティング調査から得た情報を基に、各専門士 (土地の分割・測量・農地転用・開発行為などに関することは、 測量士、行政書士、土地家屋調査士、司
相続不動産/コンサルティング
相続開始後の申告と手続き
- 相続放棄・限定承認は、被相続人の死亡から3ヵ月以内(家庭裁判所)
※遺産や債務の調査を行い、相続放棄をするか決めます。
- 所得税の準限定確定申告は、被相続人の死亡から4カ月以内(税務署)
※1月1日から死亡日までの賃料収入等を計算して4カ月以内に準限定確定申告書を税務署へ提出。
- 相続税申告は、被相続人の死亡から10カ月以内(税務署)
※被相続人の死亡時の住所、所轄税務署に申告・納税。
1受付・ご相談 ‥ 受付票に必要事項をご記入
2当社業務費用・各専門家業務費用の見積り
3コンサルティング申込書のご記入
4遺言書・相続人・財産内容・相続税予想額の確認
5節税の検討 (農地の納税猶予、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例等)
6相続財産の現地調査・法務局・役所調査開始
7各専門家 (土地家屋調査士、司法書士、弁護士など) の手配・協議
8遺産分割協議書 (司法書士、弁護士など)
9節税対策の実施・相続登記 (司法書士など)
10相続税計算・相続税申告 (税理士)
=== 民法・相続法改正により、相続に関するル-ルが2019年1月13日から段階的に施行。
〇配偶者短期居住権の新設 (2020年4月1日施行)
〇婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住不動産の贈与等に関する優遇措置 (2019年7月1日施行)
〇預貯金の払い戻し制度の創設 (2019年7月1日施行)
〇自筆証書遺言の方式緩和 (2019年1月13日施行)
〇法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 (2020年7月10日施行)
〇遺留分の見直し (2019年7月1日施行)
〇特別の寄与の制度の創設 (2019年7月1日施行) ===