業務内容

事業用定期借地権・開発行為／コンサルティング

1. 1受付・ご相談 ‥ 受付票に必要事項をご記入
2. 2現地調査・法務局・市役所等の事前調査
3. 3当社業務費用・各専門家業務費用の見積り
4. 4コンサルティング業務委託契約書にご記入
5. 5地権者と諸条件について交渉・同意書作成
6. 6各専門家 (測量開発業者、司法書士等) の手配
7. 7重要事項説明・最終決済迄のスケジュ－ル説明
8. 8事業計画立案・地元町内会、市関係各課、管理者等との協議
9. 9事業用定期借地権設定契約に関する覚書締結
10. 10開発行為許可申請、農地転用申請等
11. 11造成工事・確認申請→建物工事着工→建物完成
12. 12公正証書締結・敷金等の支払い、賃料支払い開始

事業用土地売買・開発行為／コンサルティング

1. 1受付・ご相談 ‥ 受付票に必要事項をご記入
2. 2現地調査・法務局・市役所等の事前調査
3. 3当社業務費用・各専門家業務費用の見積り
4. 4コンサルティング業務委託契約書にご記入
5. 5地権者との交渉・土地売渡承諾書
6. 6重要事項・最終決済迄のスケジュ－ル説明
7. 7土地売買契約書締結・手付金授受
8. 8各専門家(測量開発業者、司法書士等) の手配
9. 9事業計画立案・地元町内会、市関係各課、管理者等との協議
10. 10農地転用・開発行為許可申請
11. 11最終決済・残金の授受・引き渡し
12. 12造成工事・確認申請→建物工事着工→建物完成

相続不動産／コンサルティング

相続開始後の申告と手続き

• 相続放棄・限定承認は、被相続人の死亡から3ヵ月以内(家庭裁判所) ※遺産や債務の調査を行い、相続放棄をするか決めます。
• 所得税の準限定確定申告は、被相続人の死亡から4カ月以内(税務署) ※1月1日から死亡日までの賃料収入等を計算して4カ月以内に準限定確定申告書を税務署へ提出。
• 相続税申告は、被相続人の死亡から10カ月以内(税務署) ※被相続人の死亡時の住所、所轄税務署に申告・納税。

1. 1受付・ご相談 ‥ 受付票に必要事項をご記入
2. 2当社業務費用・各専門家業務費用の見積り
3. 3コンサルティング申込書のご記入
4. 4遺言書・相続人・財産内容・相続税予想額の確認
5. 5節税の検討 (農地の納税猶予、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例等)
6. 6相続財産の現地調査・法務局・役所調査開始
7. 7各専門家 (土地家屋調査士、司法書士、弁護士など) の手配・協議
8. 8遺産分割協議書 (司法書士、弁護士など)
9. 9節税対策の実施・相続登記 (司法書士など)
10. 10相続税計算・相続税申告 (税理士)