山代不動産

加賀市では、加賀市民の安全や周辺の生活環境の保全を図るため、危険空家等の解体について補助金制度があります。 (解体にかかる工事費用の1/3以内、上限250,000円)　以下、加賀市役所ホ-ムペ-ジ/市の計画・取り組み/危険空家等の解体費用を助成します/より抜粋。

危険空家等
➀市が「特定空家等」と認定した空家で、そのまま放置すれば倒壊等のいちじるしく保安上の危険となるおそれがあると判断したもの。
➁空家等危険度判断基準において、評点の合計が市で定めた基準以上と判定された建築物で、その周辺の生活環境を阻害していると認められるもの。基礎・土台・柱又ははりの腐朽、破損又は変形がいちじるしく、崩壊の危険があるもの、又は現に大部分が崩壊しているもの。
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◯ 基礎に不同沈下があるもの、又は柱の傾斜がいちじるしいもの。
◯ はりが腐朽し、又は損壊しているもの。
◯ 外壁の仕上げ材料のはく落、腐朽又は破損により、いちじるしく下地が露出しているもの。
◯ 柱が傾斜しており、屋根ぶき材料にいちじるしい剥落があるもの。

その他
➀所有者が複数名いる場合は、全員の同意が必要です。
➁空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による命令を受けているものは対象になりません。
➂解体業者による解体工事である必要があります。

交付申請の手続き、必要な書類　加賀市役所ホ-ムペ-ジ「生活・環境　市の計画・取り組み/危険空家等の解体費用を助成します」

申請の前には、必ず事前に加賀市環境政策課環境政策係にてご相談ください。お問い合わせ先は下記のとおりです。

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お問い合わせ/加賀市役所　環境政策課環境政策係
電話番号: 0761-72-7892
FAX番号: 0761-72-7991
E-mail: kankyouseisaku@city.kaga.lg.jp

婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産(居住用の建物又はその敷地)の遺贈・贈与がされた場合、今までのように遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱う必要がなくなりました。

※配偶者の長年にわたる貢献に報い、老後の生活保障の趣旨で行われる場合が多い制度ですが、配偶者への生前贈与分の居住用不動産については (2000万円まで) 相続財産とみなみ必要がなくなった結果、配偶者の遺産分割における取得額が多くなりました。

2019年1月13日から自筆証書遺言も、財産目録については手書きで作成する必要がなくなりました。(財産目録の各項には署名捺印をする必要があります。)

いままでの自筆証書遺言では全文を自筆で書く必要がありましたが、今回の方式緩和では、遺言書の中の財産目録は、パソコンで作成したり、登記事項証明書、通帳のコピー等でも良いことになりました。不動産が多い方にとっては全ての不動産を自筆しなくてもよくなり負担が軽くなりました。

※来年7月1日からは、自筆証書遺言を法務局で保管する制度が始まります。(今まで自筆証書遺言で必要であった家庭裁判所での検認手続きが不要になります。)

※広さ(面積) 　計算例: 200㎡ × 0.3025 = 60.5坪

宅地建物取引業法第46条第1項の規定により取引業者が宅地又は建物の売買・交換又は、 貸借の代理又は媒介に関して受領できる報酬額は、国土交通大臣により次のように定められています。

依頼者の一方から受領できる報酬額 取引額 報酬額 取引額200万円以下 5.5%以内 取引額200万円を超え400万円以下 4.4%以内 取引額400万円以上 3.3%以内 ―――――――――――――――――――――――――― 例 /売買価格1,000万円の物件の場合 0〜200万円 　　　 5.5%　 11.0万円 200〜400万円 　　4.4%　  8.8万円 400〜1,000万円 　3.3%　 19.8万円 合計39.6万円 ――――――――――――――――― 取引額が400万円を超える場合の簡易計算法/ 課税業者の場合. 取引額×3.3%+66,000円

『 売買・交換の媒介 』で算出した金額の2倍以内です。ただし、業者が相手からも報酬を受け取るときは、 両方の報酬を合わせた額が『 売買・交換の媒介 』で算出した額の2倍以内になります。

借賃1ヶ月分の1.10倍に相当する金額以内です。 貸主と借主の双方で支払いますが、それらの報酬を合計した額が借賃1ヶ月の1.10倍に相当する金額以内です。 ただし、業者は貸主と借主のどちらか一方からのみ(依頼者の承諾を得ている場合)報酬を受け取ることもできます。

借賃1ヶ月分の1.10倍に相当する金額以内です。 ただし、業者が相手からも報酬を受け取るときは、両方の報酬を合わせた額が借賃1ヶ月分の1.10倍に相当する金額以内となります。

賃貸借(居住用建物を除く)で権利金等名義のいかなるを問わず返還されない金銭の授受があった場合は、 『 貸借の媒介 』又は『 貸借の代理 』の規定に関わらず、『 売買・交換の媒介 』又は『 売買・交換の代理 』の規定によることができます。

※空家等の売買又は交換の媒介における特例
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〇低廉な空家等又は交換に係る宅地若しくは建物の価額が400万円以下の金額の宅地又は建物(空家等)の売買又は交換の媒介であって、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が空家等の売買又は交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、売買・交換の媒介の規定にかかわらず、売買・交換の媒介の規定により算出した金額と当該現地調査等に要する費用に相当する額を合計した金額以内となっています。(当該依頼者から受ける報酬の額は18万円の1.10倍に相当する金額以内)
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〇空家等の売買又は交換の代理における特例
空家等の売買又は交換の代理であって、通常の売買又は交換の代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が空家等の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、売買・交換の規定にかかわらず、売買・交換の媒介の計算方法により算出した金額と空家等の売買又は交換の媒介における規定により算出した金額を合計した金額以内となっています。ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が売買・交換の媒介の計算方法により算出した金額と空家等の売買又は交換の媒介における規定により算出した金額を合計した金額以内となっています。