自粛営業期間中の山代不動産

 自粛営業期間中の4月21日から5月8日の期間、私は毎年恒例のタケノコ掘りに精を出していました。自宅待機されている仕事関係等の知人、友人、親戚の方々の食卓にタケノコをお届けしたいと思い、重くなったしょいカゴを頑張ってかついで下りてきました。体の疲労は大きかったですが、いろいろな方から美味しかった等の笑顔やお言葉をいただいたおかげで私自身も、ふさいだ気持ちが明るくなりました。また、連日、家内のつくってくれるいろいろなタケノコ料理も美味しく食べました。仕事関係はかんばしくない状況でしたが、自宅の外階段や花壇の塗装、草むしりなど家庭的には、ありがたい日々を過ごすことができました。

 家内は、事務所2階の資料室をマスク工房のように使用して、いろいろな種類のマスクを試作していました。マスク不足の4月、縁があり、「加賀市内の小学生に手作りマスクをプレゼントしよう」という「かもママプロジェクト」に参加し、手づくりマスクを何枚か作ったようです。
 このことがきっかけか、マスク作りに自信がついたのか、西村経済再生大臣がつけている形のマスクを作ったり、かわいい布やきれいな模様の布などでも作り、日ごろ、お世話になっている方や、一人暮らしの高齢者や仕事関係の方などにお渡しし、喜んでいただいているようです。私は、唐草模様のマスクが気にいっています。あまり、ふざけた感じの模様は、どうかと思うこともありますが、少し遊び心があるものが今の私たちの生活には必要かと思います。

「危険空家等の解体費用の助成」加賀市

加賀市では、加賀市民の安全や周辺の生活環境の保全を図るため、危険空家等の解体について補助金制度があります。 (解体にかかる工事費用の1/3以内、上限250,000円) 以下、加賀市役所ホ-ムペ-ジ/市の計画・取り組み/危険空家等の解体費用を助成します/より抜粋。

危険空家等
➀市が「特定空家等」と認定した空家で、そのまま放置すれば倒壊等のいちじるしく保安上の危険となるおそれがあると判断したもの。
➁空家等危険度判断基準において、評点の合計が市で定めた基準以上と判定された建築物で、その周辺の生活環境を阻害していると認められるもの。基礎・土台・柱又ははりの腐朽、破損又は変形がいちじるしく、崩壊の危険があるもの、又は現に大部分が崩壊しているもの。
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◯ 基礎に不同沈下があるもの、又は柱の傾斜がいちじるしいもの。
◯ はりが腐朽し、又は損壊しているもの。
◯ 外壁の仕上げ材料のはく落、腐朽又は破損により、いちじるしく下地が露出しているもの。
◯ 柱が傾斜しており、屋根ぶき材料にいちじるしい剥落があるもの。

その他
➀所有者が複数名いる場合は、全員の同意が必要です。
➁空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による命令を受けているものは対象になりません。
➂解体業者による解体工事である必要があります。

交付申請の手続き、必要な書類 加賀市役所ホ-ムペ-ジ「生活・環境 市の計画・取り組み/危険空家等の解体費用を助成します」

申請の前には、必ず事前に加賀市環境政策課環境政策係にてご相談ください。お問い合わせ先は下記のとおりです。

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お問い合わせ/加賀市役所 環境政策課環境政策係
電話番号: 0761-72-7892
FAX番号: 0761-72-7991
E-mail: kankyouseisaku@city.kaga.lg.jp

民法等の一部改正 ➁婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置 2019年7月1日施行

婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産(居住用の建物又はその敷地)の遺贈・贈与がされた場合、今までのように遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱う必要がなくなりました。

※配偶者の長年にわたる貢献に報い、老後の生活保障の趣旨で行われる場合が多い制度ですが、配偶者への生前贈与分の居住用不動産については (2000万円まで) 相続財産とみなみ必要がなくなった結果、配偶者の遺産分割における取得額が多くなりました。

民法等の一部改正 ➀自筆証書遺言の方式緩和 2019年1月13日施行

2019年1月13日から自筆証書遺言も、財産目録については手書きで作成する必要がなくなりました。(財産目録の各項には署名捺印をする必要があります。)

いままでの自筆証書遺言では全文を自筆で書く必要がありましたが、今回の方式緩和では、遺言書の中の財産目録は、パソコンで作成したり、登記事項証明書、通帳のコピー等でも良いことになりました。不動産が多い方にとっては全ての不動産を自筆しなくてもよくなり負担が軽くなりました。

※来年7月1日からは、自筆証書遺言を法務局で保管する制度が始まります。(今まで自筆証書遺言で必要であった家庭裁判所での検認手続きが不要になります。)

大阪府茨木市から加賀市へ ご家族で移住

  • 濱口様 ご家族
    現住所 : 加賀市山代温泉

※今年12月に大阪府茨木市から加賀市へ、ご家族で移住された濱口様に、移住について下記のアンケ-トをお願いしましたところ快く、回答してくださいました。 濱口様、貴重なご意見をありがとうございました。来年も加賀市への移住を検討されている方々への不動産業務に生かしていけるよう頑張ります。

加賀市のどんなところに興味を持ちましたか?

 関西で指物師をしていた次男が、ご縁あって山中の挽物轆轤技術研修所で木地師の技を学ばせて頂き、全国一のトップシェアを誇る木地の産地の技術の素晴らしさと、その火を絶やすまいと団結する先輩職人の方々の熱意を肌で感じ、研修所卒業後も大阪には戻らず技術伝承の担い手として産地に残りたいとの決意を聞かされたことがきっかけでした。
 興味深い伝統工芸の宝庫である金沢にもほど近く、美しい自然、山海の食材の豊かさ、人々の温かさ等、加賀の魅力はかねてより次男から聞いておりましたので、移住に際して大きな不安やためらいははありませんでした。

加賀市への移住を決断して、すぐ行動しましたか?

 難関と思われた、障害を持つ長男の福祉施設探しから始めましたが、幸運にも様々なニーズに応え得る施設が加賀にあることが分かり、大きな一歩を踏み出しました。長年住み慣れた街を後にする寂しさはありましたが、近い将来、山中地域に工房を構え木工職人としてやっていくという次男の夢を、私達家族も一緒に追うべく移住を決断しました。先ずは自宅の土地探しから…とネット検索するうちに親切なお人柄が伺える山代不動産さんのHPにたどり着き、その物件の中でも一番気になった土地が、実は次男の友人のご親戚筋が所有の土地だったという驚きの展開。何か目に見えない力の後押しを感じ一気に計画が動き始め、大阪北部地震被災というアクシデントも加わり、移住の早期実現となりました。

今後石川県、加賀市でやってみたいことは何ですか?

 展示会や店舗などを巡ったり体験をしたりして、奥深い伝統工芸についての研鑽を積んでいきたいです。また、多くの温泉地を有する土地柄を十分に満喫しつつ情報も収集し、大阪からの来客に紹介・案内できたらと思っています。

近隣の方達とのコミニュケ-ションは?

 引越しのご挨拶周りをして、大阪からの移住者で、地域の事をいろいろ教えて頂きたいとお願いしました。玄関アプローチの植栽スペースに季節の花々を植えて日々手入れをする中で、ご近所さんと自然にふれあい、会話するチャンスが増えることを期待しています。

温泉街の空き家についてどう思いますか

 30年前に社員旅行で山代温泉に来た時は賑やかな場所で楽しい思い出が残っています。昔の様な温泉街を取り戻す事は難しいと思いますが、もう一度加賀にふさわしい温泉街を復活したいですね。空き家については、行政・温泉組合等が中心となり物件を買い取るなどして統一感を持った温泉街を再構築したり、山代・山中・片山津3温泉の共通化を図り観光客にお得感を感じさせるのも一案ではないでしょうか。また、都会の方々にも温泉友の会などの形でアイデアや資金面においても協力を求めるなどの対策も必要な気がします。

山代温泉南町(県道沿い) 貸店舗・貸事務所

物件詳細
種類 貸店舗・貸事務所
住所 山代温泉南町
交通機関 加賀温泉バス 山代温泉南口バス停 徒歩5分
土地面積 931.9㎡ (281.8坪)
建物面積 延460.5㎡ (139.3坪)
賃料 月額216,000円 (消費税込み)
敷金 600,000円 (賃料の3か月分)
駐車料 20台分 (賃料に含む)
建物の構造  鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建
建築年月 昭和46年9月新築  昭和59年4月増築
取引態様 媒介
備考 〇駐車場20台付
〇用途地域 準住居地域/前面道路幅12M

西暦・和暦/換算表

西暦 和暦
1975年 昭和50年
1976年 昭和51年
1977年 昭和52年
1978年 昭和53年
1979年 昭和54年
1980年 昭和55年
1981年 昭和56年
1982年 昭和57年
1983年 昭和58年
1984年 昭和59年
1985年 昭和60年
1986年 昭和61年
1987年 昭和62年
1988年 昭和63年
1989年 昭和64年
平成元年
1990年 平成2年
1991年 平成3年
1992年 平成4年
1993年 平成5年
1994年 平成6年
1995年 平成7年
1996年 平成8年
1997年 平成9年
1998年 平成10年
1999年 平成11年
2000年 平成12年
2001年 平成13年
2002年 平成14年
2003年 平成15年
2004年 平成16年
2005年 平成17年
2006年 平成18年
2007年 平成19年
2008年 平成20年
2009年 平成21年
2010年 平成22年
2011年 平成23年
2012年 平成24年
2013年 平成25年
2014年 平成26年
2015年 平成27年
2016年 平成28年
2017年 平成29年
2018年 平成30年
2019年 平成31年  令和元年
2020年 令和2年

「若年層定住住宅取得助成事業」加賀市

◎加賀市での定住を促進するために、市内で住宅を新築または中古住宅を購入される45歳未満の方を対象に、加賀市では住宅取得費の一部を助成しています。(中古住宅については、加賀市空き家バンク登録物件が対象)
.
✰対象となる方(下記の➀から➄の全てを満たす必要があります)
➀加賀市内で、対象となる住宅を取得(登記)する
➁住宅取得に係る住宅ローン等の借入金及び債務(償還期間が10年以上のもの)を有する
➂住宅取得の契約締結日において45歳未満である
➃対象住宅に 5年以上住む意思がある
➄市税等の滞納が無い

✰対象となる住宅
➀新築住宅
➁建売住宅
➂中古住宅
※延べ床面積の1/2以上が自己の居住用に供されるもので、当該床面積が75㎡ 以上
※建売住宅は、未使用かつ工事完了から3年を経過していないもの
※中古住宅は、「加賀市空き家バンク」に登録されているもの
*三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金と併用ができます。
*加算要件等、詳細については個別に市役所担当窓口に、ご相談下さい。

✰補助額
【基本額】
(ア)新築・建売住宅等の購入の場合・借入金の10%以内 上限30万円
(イ)中古住宅の購入の場合・借入金の5%以内 上限10万円
(いずれも土地の取得費用等は除く)

【加算額】
・18歳未満の子ども※ 1人につき +10万円
・市内業者が施工した場合 一律 +10万円
・補助対象者が35歳未満の場合 一律 +10万円
・修景緑化整備に係る費用の30%以内 上限 +10万円
※補助金の申請を行う年度に18歳となる子どもを含みます。

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補助額、手続きの流れ、申請書類の詳細は 加賀市役所のホ-ムペ-ジ 「若年層定住住宅取得助成事業」のご案内にてご確認下さい。

( お問合せ ) 加賀市役所 人口減少対策室
電話番号:0761-72-7840
FAX番号:0761-72-7923
E-mail:jinkoutaisaku@city.kaga.lg.jp

宅地建物取引業者の報酬額

宅地建物取引業法第46条第1項の規定により取引業者が宅地又は建物の売買・交換又は、 貸借の代理又は媒介に関して受領できる報酬額は、国土交通大臣により次のように定められています。
売買・交換の媒介のとき
依頼者の一方から受領できる報酬額
取引額 報酬額
取引額200万円以下 5.5%以内
取引額200万円を超え400万円以下 4.4%以内
取引額400万円以上 3.3%以内
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例 /売買価格1,000万円の物件の場合

0〜200万円     5.5%  11.0万円
200〜400万円   4.4%   8.8万円
400〜1,000万円  3.3%  19.8万円

合計39.6万円

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取引額が400万円を超える場合の簡易計算法/

課税業者の場合.

取引額×3.3%+66,000円

売買・交換の代理のとき
『 売買・交換の媒介 』で算出した金額の2倍以内です。ただし、業者が相手からも報酬を受け取るときは、 両方の報酬を合わせた額が『 売買・交換の媒介 』で算出した額の2倍以内になります。
貸借の媒介のとき
借賃1ヶ月分の1.10倍に相当する金額以内です。
貸主と借主の双方で支払いますが、それらの報酬を合計した額が借賃1ヶ月の1.10倍に相当する金額以内です。
ただし、業者は貸主と借主のどちらか一方からのみ(依頼者の承諾を得ている場合)報酬を受け取ることもできます。
貸借の代理のとき
借賃1ヶ月分の1.10倍に相当する金額以内です。
ただし、業者が相手からも報酬を受け取るときは、両方の報酬を合わせた額が借賃1ヶ月分の1.10倍に相当する金額以内となります。
権利金の授受がある場合の特例
賃貸借(居住用建物を除く)で権利金等名義のいかなるを問わず返還されない金銭の授受があった場合は、 『 貸借の媒介 』又は『 貸借の代理 』の規定に関わらず、『 売買・交換の媒介 』又は『 売買・交換の代理 』の規定によることができます。

※空家等の売買又は交換の媒介における特例
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〇低廉な空家等又は交換に係る宅地若しくは建物の価額が400万円以下の金額の宅地又は建物(空家等)の売買又は交換の媒介であって、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が空家等の売買又は交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、売買・交換の媒介の規定にかかわらず、売買・交換の媒介の規定により算出した金額と当該現地調査等に要する費用に相当する額を合計した金額以内となっています。(当該依頼者から受ける報酬の額は18万円の1.10倍に相当する金額以内)
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〇空家等の売買又は交換の代理における特例
空家等の売買又は交換の代理であって、通常の売買又は交換の代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が空家等の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、売買・交換の規定にかかわらず、売買・交換の媒介の計算方法により算出した金額と空家等の売買又は交換の媒介における規定により算出した金額を合計した金額以内となっています。ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が売買・交換の媒介の計算方法により算出した金額と空家等の売買又は交換の媒介における規定により算出した金額を合計した金額以内となっています。