◎政府は平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱を閣議公表しました。平成25年度税制改正大綱には消費税引き上げに伴う住宅取得時の負担軽減措置として、住宅ロ-ン減税の大幅な拡充、新たな給付措置が創設されました。また、土地・住宅に係る登録免許税の軽減措置、各種特例措置の延長、リフォ-ム減税の拡充等も記載されました。詳細については、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会 編集・発行の下記のPDFをご参照ください
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◎住宅関係の、給付措置に係る記述
- 住宅ロ-ン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して実施。
- 税制において当面、特例的な措置を行う平成29年末まで一貫して実施。
- 減税措置とあわせ、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和。
- できるだけ早期に、遅くとも今夏にはその姿を示す。対象となる税制特例措置
- 住宅ロ-ン減税。
- 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置。
- 住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置等。
- 住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る特例措置 (再掲)。
- 既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置
