「平成26年度税制改正大綱」が政府より公表されました。
◎不動産に関する税制
・新築住宅に係る固定資産税の軽減措置や居住用財産の買換えの場合(譲渡益、譲渡損)などの制度や長期優良住宅・低炭素住宅の特例措置などが延長。
・中古住宅・リフォ-ムの優遇措置として買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置や既存建築物(非木造)の耐震改修投資促進のための特例措置などが創設されたほか、住宅ローン減税・住宅取得資金の贈与税の非課税措置・登録免許税の軽減税率・不動産取得税の課税標準の特例措置などの適用要件が拡充。
・消費税引き上げに伴う住宅取得に係る制度として住まい給付金が実施される予定。
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詳細については、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会 編集・発行の下記のPDFをご参照ください。
