民法等の一部改正 ➁婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置 2019年7月1日施行

婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産(居住用の建物又はその敷地)の遺贈・贈与がされた場合、今までのように遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱う必要がなくなりました。

※配偶者の長年にわたる貢献に報い、老後の生活保障の趣旨で行われる場合が多い制度ですが、配偶者への生前贈与分の居住用不動産については (2000万円まで) 相続財産とみなみ必要がなくなった結果、配偶者の遺産分割における取得額が多くなりました。

民法等の一部改正 ➀自筆証書遺言の方式緩和 2019年1月13日施行

2019年1月13日から自筆証書遺言も、財産目録については手書きで作成する必要がなくなりました。(財産目録の各項には署名捺印をする必要があります。)

いままでの自筆証書遺言では全文を自筆で書く必要がありましたが、今回の方式緩和では、遺言書の中の財産目録は、パソコンで作成したり、登記事項証明書、通帳のコピー等でも良いことになりました。不動産が多い方にとっては全ての不動産を自筆しなくてもよくなり負担が軽くなりました。

※来年7月1日からは、自筆証書遺言を法務局で保管する制度が始まります。(今まで自筆証書遺言で必要であった家庭裁判所での検認手続きが不要になります。)

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「上野町丸山の一部、上野町ケの一部、尾俣町大桜」が「丸山町」に町名変更

「上野町丸山の一部、上野町ケの一部、尾俣町大桜」が「丸山町」という町名に変更されました。変更後は、丸山町1丁目、丸山町2丁目、丸山町3丁目となり、地番も新しくなりました。

※「山代温泉21区」という通称に変更はありません。

※詳しい旧新地番については、加賀市役所ホ-ムペ-ジ・まちづくり・コミュニティのペ-ジにてご覧いただけます。

不動産の売主・貸主の方々/マイナンバ-のご提供について

個人の方が不動産を売却又は賃貸している場合で、以下の条件に該当する場合には、取引先(売却先又は賃貸先)への、マイナンバー提供が必要です。当社でも該当する不動産売買契約、不動産賃貸借契約の際には、売主・貸主が税務署へ提出する書類作成のため、個人の売主、貸主の方々にマイナンバ-のご提供をお願いしています。

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貸主が個人で借主が法人または不動産業者である個人/ 同一の取引先から支払われる賃料・地代が年間15万円を超える場合は、借主の法人または不動産業者は、税務署に対し、「不動産の使用料等の支払い調書」に貸主/個人のマイナンバ-を記載し、提出することが義務付けられています。

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売主が個人で買主が法人または不動産会社である個人/ 同一の取引先から支払われる不動産売買代金の合計が年間100万円を超える場合は、買主の法人または不動産業者は、税務署に対し、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」に売主/個人のマイナンバ-を記載し、提出することが義務付けられています。

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マイナンバ-提供を求めている相手の方が、取引先であるかよくご確認下さい。 (マイナンバ-の収集を税理士など外部の業者に委託する場合もあります)  ご不明な点については 0120-95-0178(無料) にてご相談下さい。


 

マイナンバ-社会保障・税番号制度 (内閣官房)

居住用財産を売却した場合の3000万円特別控除が相続した空家の売却にも適用 !!

相続や遺贈により取得した1981年 (昭和56年) 5月31日以前に建築された住宅(区分所有マンション等は適用外)で、売却の際に新耐震基準を満たしたリフォ-ム工事を行ったうえで売却した場合や、耐震工事を行わず建物を取り壊して更地で売却する場合は、一定の要件をもとに居住用財産の3000万円特別控除が適用されます。

・適用期間 平成28年4月1日~平成31年12月31日までの間で、相続の時から相続のあった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡したものに限られます。すでに相続が発生している場合は平成25年1月2日以後の相続から適用となります。

詳しくは、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例 (国土交通省) 資料をご確認下さい。

あなたの不動産 税金は (平成28年版) 進呈!

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不動産を取得したときの税金、不動産を売ったときの税金、不動産を持っているときの税金、不動産を貸しているときの税金をわかりやすくコンパクトにまとめた冊子です。(先着20名様)

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加賀市/都市計画区域、用途地域の変更、特別用途地区の指定

平成17年10月に加賀市と山中町が合併後、これまで使用していた「加賀都市計画区域(旧加賀市)」と「山中都市計画区域(旧山中町)」を新たに統合し加賀都市計画区域になりました。

これまで用途地域が指定されていなかった山中地域も、今年度4月26日から用途地域が指定されることになりました。さらに、4月27日からは山中地域に特別用途地区が新たに指定されることになり、新築や増改築等を行う場合は建築物の制限の強化又は緩和がされる区域がありますのでご注意下さい。(詳細は加賀市役所建築課建築係にてご確認下さい。)

平成28年度版 中小企業支援制度/加賀市

加賀市役所、商工労働課では新年度の中小企業支援制度をまとめたホ-ムペ-ジを公開しています。加賀市の中小企業支援制度の案内チラシ一覧

内容は、「創業支援、新商品開発・新技術開発、設備導入、伝統工芸支援、共済加入支援、雇用支援、労働者支援、融資」と多岐にわたっています。

新年度のこの時期は、毎年いろいろな補助金などの情報が出てきます。実際いろいろな種類の申請書類を作成するのは大変な部分もありますが、皆さん、上手に活用して下さい。