あなたの不動産 税金は (平成30年版) 進呈!

  • あなたの不動産 税金は {平成30年版} 先着20名様に進呈! 不動産を取得したときの税金、不動産を売ったときの税金、不動産を持っているときの税金、不動産を貸しているときの税金をわかりやすくコンパクトにまとめた冊子です。ご希望の方は お問い合わせメ-ル又は、FAX 0761-77-4257 よりお申し込み下さい。郵送にてお送りさせていただきます。なお、一家族一冊とさせていただきます。法人の方への送付についてはご相談下さい。

あなたの不動産 税金は (平成29年版) 進呈!

  • あなたの不動産 税金は {平成29年版} 先着20名様に進呈! 不動産を取得したときの税金、不動産を売ったときの税金、不動産を持っているときの税金、不動産を貸しているときの税金をわかりやすくコンパクトにまとめた冊子です。ご希望の方は お問い合わせメ-ル又は、FAX 0761-77-4257 よりお申し込み下さい。郵送にてお送りさせていただきます。なお、一家族一冊とさせていただきます。法人の方への送付についてはご相談下さい。

「上野町丸山の一部、上野町ケの一部、尾俣町大桜」が「丸山町」に町名変更

「上野町丸山の一部、上野町ケの一部、尾俣町大桜」が「丸山町」という町名に変更されました。変更後は、丸山町1丁目、丸山町2丁目、丸山町3丁目となり、地番も新しくなりました。

※「山代温泉21区」という通称に変更はありません。

※詳しい旧新地番については、加賀市役所ホ-ムペ-ジ・まちづくり・コミュニティのペ-ジにてご覧いただけます。

不動産の売主・貸主の方々/マイナンバ-のご提供について

個人の方が不動産を売却又は賃貸している場合で、以下の条件に該当する場合には、取引先(売却先又は賃貸先)への、マイナンバー提供が必要です。当社でも該当する不動産売買契約、不動産賃貸借契約の際には、売主・貸主が税務署へ提出する書類作成のため、個人の売主、貸主の方々にマイナンバ-のご提供をお願いしています。

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貸主が個人で借主が法人または不動産業者である個人/ 同一の取引先から支払われる賃料・地代が年間15万円を超える場合は、借主の法人または不動産業者は、税務署に対し、「不動産の使用料等の支払い調書」に貸主/個人のマイナンバ-を記載し、提出することが義務付けられています。

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売主が個人で買主が法人または不動産会社である個人/ 同一の取引先から支払われる不動産売買代金の合計が年間100万円を超える場合は、買主の法人または不動産業者は、税務署に対し、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」に売主/個人のマイナンバ-を記載し、提出することが義務付けられています。

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マイナンバ-提供を求めている相手の方が、取引先であるかよくご確認下さい。 (マイナンバ-の収集を税理士など外部の業者に委託する場合もあります)  ご不明な点については 0120-95-0178(無料) にてご相談下さい。


 

マイナンバ-社会保障・税番号制度 (内閣官房)

居住用財産を売却した場合の3000万円特別控除が相続した空家の売却にも適用 !!

相続や遺贈により取得した1981年 (昭和56年) 5月31日以前に建築された住宅(区分所有マンション等は適用外)で、売却の際に新耐震基準を満たしたリフォ-ム工事を行ったうえで売却した場合や、耐震工事を行わず建物を取り壊して更地で売却する場合は、一定の要件をもとに居住用財産の3000万円特別控除が適用されます。

・適用期間 平成28年4月1日~平成31年12月31日までの間で、相続の時から相続のあった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡したものに限られます。すでに相続が発生している場合は平成25年1月2日以後の相続から適用となります。

詳しくは、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例 (国土交通省) 資料をご確認下さい。

あなたの不動産 税金は (平成28年版) 進呈!

あなたの不動産 税金は (平成28年版) 進呈!

不動産を取得したときの税金、不動産を売ったときの税金、不動産を持っているときの税金、不動産を貸しているときの税金をわかりやすくコンパクトにまとめた冊子です。(先着20名様)

ご希望の方は お問い合わせメ-ル又は、FAX (0761-77-4257)よりお申し込み下さい。郵送にてお送りさせていただきます。なお、一家族一冊とさせていただきます。法人の方への送付についてはご相談下さい。

加賀市/都市計画区域、用途地域の変更、特別用途地区の指定

平成17年10月に加賀市と山中町が合併後、これまで使用していた「加賀都市計画区域(旧加賀市)」と「山中都市計画区域(旧山中町)」を新たに統合し加賀都市計画区域になりました。

これまで用途地域が指定されていなかった山中地域も、今年度4月26日から用途地域が指定されることになりました。さらに、4月27日からは山中地域に特別用途地区が新たに指定されることになり、新築や増改築等を行う場合は建築物の制限の強化又は緩和がされる区域がありますのでご注意下さい。(詳細は加賀市役所建築課建築係にてご確認下さい。)

平成28年度版 中小企業支援制度/加賀市

加賀市役所、商工労働課では新年度の中小企業支援制度をまとめたホ-ムペ-ジを公開しています。加賀市の中小企業支援制度の案内チラシ一覧

内容は、「創業支援、新商品開発・新技術開発、設備導入、伝統工芸支援、共済加入支援、雇用支援、労働者支援、融資」と多岐にわたっています。

新年度のこの時期は、毎年いろいろな補助金などの情報が出てきます。実際いろいろな種類の申請書類を作成するのは大変な部分もありますが、皆さん、上手に活用して下さい。

不動産とマイナンバ-制度について

平成28年1月1日より、社会保障と税の共通番号制度(マイナンバ-制度)がスタ-トします。通知カ-ドが入った簡易書留が各ご家庭宛に届いたのではないかと思います。マイナンバ-は勤務先などへ本人確認のために必要であったり個人番号カ-ドの交付を受けるため(来年1月以降各市町村で申請)に必要であるため、絶対に紛失しないように管理し、社会保障や税の手続き等で行政機関や勤務先に提示する以外は絶対に他人に教えないようにと、新聞、テレビのニュ-スなどマスコミで伝えられています。


※不動産とマイナンバ-制度

貸主が個人で借主が法人/会社である場合、法人より支払われる賃料が年間15万円を超える場合は、法人が作成する「不動産の使用料等の支払い調書」のために貸主/個人はマイナンバ-を提出する必要があります。

また、売主が個人で買主が法人/会社である場合、法人より支払われる不動産売買代金が100万円を超える場合は、法人が作成する「不動産等の譲受けの対価の支払調書」ために売主/個人 はマイナンバ-を提出する必要があります。

不動産取引に際し、個人が貸主・売主の場合には、マイナンバーの提示や取り扱いについて税務署等に問い合わせていただく必要があると思います。


※法人のマイナンバ-は  国税庁 法人番号公表サイト  ( 法人番号の指定を受けた者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号 ) で公表されていますので、だれでも確認することができます。 ( 石川県は11月11日より公表されています。)


社会保障と税の共通番号制度(マイナンバ-制度) 内閣官房

全ての国民が自分だけを特定する固有の個人番号 (法人の場合は固有の法人番号) を持ち、社会保障(年金、医療、介護保険、福祉、労働保険など) と 税 ( 国税地方税 ) の分野での給付申請や申告などの行政手続きに際して、マイナンバ-を利用。

平成27年都道府県地価調査結果 (加賀市)

◎国土交通省が平成27年都道府県地価調査の結果を発表しました。都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、昭和50年から各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているものです。この調査は、国土交通省が行う地価公示(調査基準日1月1日)や固定資産評価額などと共に、一般の土地取引価格を決める際の指標、参考にされているものです。

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国土交通省地価公示 ・ 都道府県地価調査結果 ( 加賀市 )

※土地価格は1m²あたりの金額で表示されています。1m²あたりの金額に 3.3057 を (×) かけると 1坪あたりの金額になります。

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国土交通省地価公示・都道府県地価調査結果 ( 石川県 )  

●1.3 %下落。下落率は全国平均より大きくなったものの昨年の下落率( 2.2% )より 0.9ポイント縮小。

●地価平均価格は、64,700円/㎡(全国18位)。全国的に見ても高い水準を保っている。

●上昇地点が38地点、横ばい地点が30地点と増加