3月10日、国土交通省(省エネ住宅エコポイント事務局) は省エネ住宅のポイントの発行申請受付を開始致しました 。( 申請受付は予算上限に達し次第、締め切る予定 )
新築の場合は1戸当たり30万ポイント(1ポイント=1円相当)、リフォームの場合は1戸当たり上限30万ポイントの範囲で工事内容に応じたポイントが発行される予定。耐震改修を伴うエコリフォ-ムの場合は1戸当たりの上限は45万ポイントが発行される予定となっています。
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※ポイント発行申請に必要な申請書や添付書類は、下記の省エネ住宅ポイント事務局のホームページで閲覧・ダウンロードできます。
省エネ住宅ポイント事務局 ホームページ
※発行されたポイントは、エコ商品・エコ商品券、地域商品券、地域産品、復興支援商品、商品券・プリペイドカード、環境寄附、復興寄附などに使用可能。即時交換も可能。
○平成27年4月1日より、宅地建物の重要事項説明等を行う宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変更 (宅地建物取引業法第2条他)されることになりました。
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※宅地建物取引士の欠格要件には「暴力団員等、暴力団員等がその事業活動を支配する者」が追加(宅建業法第5条)、宅地建物取引士の業務処理の原則として公正かつ誠実な業務処理,宅建業に関連する業務の関係者との連携、宅地建物取引士の責務として,信用失墜行為の禁止,知識技能の向上(宅建業法第15条)などが新たに定められました。
2月6日、国土交通省が「省エネ住宅に関するポイント制度の実施」を公表 (省エネ性能を持つ住宅の新築やエコリフォ-ムに対してポイントが得られる制度) 致しました。
前回の復興支援・住宅エコポイントは予定より早く終了しましたので、住宅の新築・エコリフォ-ム・中古住宅購入などをご検討予定の方は建築業者などと早めに準備される方が良いかと思います。
※「ポイント」は商品券に交換したり、工事費用に充当することができます。
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※国土交通省の定めた基準、ポイントの発行対象、交換対象等については、国土交通省のホ-ムペ-ジ/省エネ住宅に関するポイント制度にてご確認下さい。
※対象期間/経済対策の閣議決定日以降(平成26年12月27日以降)に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完了したものが対象となる予定です。
・着工、着手/平成26年12月27日〜平成28年3月31日
・工事の完了/平成27年2月3日以降
・ポイント数/新築(30万ポイント)、リフォ-ム(最大30万ポイント:耐震改修を行う場合は最大45万ポイント、工事内容に応じ3000〜12万ポイント、既存住宅購入を伴うリフォ-ムはポイント加算)
「平成27年度税制改正概要」が政府より公表されました。 今年度適用期限を迎える不動産流通各種軽減措置(住宅ロ-ン減税、すまい給付金など) についての適用時期を平成31年6月30日まで延長、贈与税の非課税枠の拡充、買取再販事業に課される不動産取得税を軽減する特例措置の創設 (2年間) 、空家の除却等促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置、サ-ビス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長 (2年間) などが図られることとなりました。
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平成27年度 国土交通省税制改正概要(抜粋)
相続税法の改正により、平成27年1月1日以後の基礎控除額が下記のとおり大幅に引き下げられることになりました。これまで関係ないと思われていた方々の中にも今後、課税対象者となることが考えられます。
被相続人が元気なうちに相続対策を行っておく、法定相続人(配偶者・子供・兄弟など)で話し合っておかれることが、今まで以上に重要になってきました。それぞれのご家族によって異なる相続ですが、不動産の相続対策をしっかり行なっておくことが大変重要ではないかと思います。
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◎基礎控除の見直し(平成27年1月1日以後の相続等に適用) 国税庁ホ-ムペ-ジ/相続税のあらまし
相続税の課税価格の合計額から控除できる「基礎控除額」が平成27年1月1日以降は下記のとおり引き下げられます。(※相続財産が基礎控除額より低い場合は相続税は課税されず申告の必要もありません)
| 旧 改正前/平成26年12月31日まで | 基礎控除 5,000万円 + ( 法定相続人の数 × 1,000万円 ) |
| 新 改正後/平成27年1月1日以後 | 基礎控除 3,000万円 + ( 法定相続人の数 × 600万円 ) |
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度です。(消費税率8%時は、収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円給付。)
消費税率8%以降で住宅を購入された方が対象で、申請は引渡しから1年以内となっております。まだ、申請をされていない方は、下記の国土交通省すまい給付金のホ-ムペ-ジから要件を確認され、対象となる場合は直接お申込みください。
※平成27年10月1日に消費税率が10%に引上げられた場合のすまい給付金については、平成25年6月26日に行われた与党合意を踏まえたものとする予定。(10%時は、収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。)
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給付金のポイント、給付額、給付金の対象者、給付金の主な要件、給付対象となる住宅の要件等、詳細事項については、下記の国土交通省のホ-ムペ-ジにてご確認ください。
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◎国土交通省が平成26年都道府県地価調査の結果を発表しました。都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、昭和50年から各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているものです。この調査は、国土交通省が行う地価公示(調査基準日1月1日)や固定資産評価額などと共に、一般の土地取引価格を決める際の指標、参考にされているものです。
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※土地価格は1m²あたりの金額で表示されています。1m²あたりの金額に 3.3057 を (×) かけると 1坪あたりの金額になります。
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※石川県の地価公示価格は、2.2%下落し、昨年の下落率3.4%よりも1.2%縮小。
※石川県の地価の平均価格は、63,800円/㎡(全国19位)であり、全国的に見ても高い水準。
※石川県の211地点の標準地のうち、地価の上昇地点が30地点、横ばい地点が21地点と大幅に増加。
◎年末年始営業のご案内
弊社の年末年始の営業は、下記のとおりとさせていただきます。今年一年ご愛顧を賜りまして大変感謝申し上げますと伴に、皆様のご多幸を心よりお祈りいたします 。
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謹んで新春のお慶びを申し上げます。皆様にとって幸多き年となりますようお祈り申し上げます。
今年も一つ一つの不動産取引を大切にしながら、安全な不動産取引・不動産業務に取り組みたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
平成 26年 1月 3日 (有) 山代不動産 新谷寿信
2014年度版、「家づくり お得・安心ガイド」の冊子を進呈致します。現在、お住まいについて、いろいろ (新築・中古・リフォ-ム) とご検討中の方は、ご参考資料としてご利用下さい。消費税、住宅ロ-ン減税、リフォ-ムしたときの減税制度、贈与税の非課税枠拡大、その他の特例(登録免許税、不動産取得税、固定資産税所得税) 、長期優良住宅化リフォ-ム、木材利用ポイント、高性能建材に補助金の投資型減税ほか、太陽光発電の優遇策、HEMSとエネファ-ム、火災保険と地震保険など‥‥‥。皆さんの日頃の疑問にお答えした内容となっています。
ご希望の方はトップペ-の、「不動産を売りたい方へ」「不動産を買いたい方へ」などのフォ-ム又は、FAX (0761-77-4257)よりお申し込み下さい。携帯サイトからご覧いただいている場合はトップページのお問い合わせから入り、パソコンサイトと同様に、「不動産を売りたい方へ」「不動産を買いたい方へ」などのフォ-ムよりお申し込み下さい。郵送にてお送りさせていただきます。
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「家づくり お得・安心ガイド」の主な内容 日経BP社
