西暦・和暦/換算表

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宅地建物取引業者の報酬額

宅地建物取引業法第46条第1項の規定により取引業者が宅地又は建物の売買・交換又は、 貸借の代理又は媒介に関して受領できる報酬額は、国土交通大臣により次のように定められています。
売買・交換の媒介のとき
依頼者の一方から受領できる報酬額
取引額 報酬額
取引額200万円以下 5.4%以内
取引額200万円を超え400万円以下 4.32%以内
取引額400万円以上 3.24%以内
――――――――――――――――――――――――――

例 /売買価格1,000万円の物件の場合

0〜200万円       5.4%    10.8万円
200〜400万円   4.32%     8.64万円
400〜1,000万円  3.24%  19.44万円

合計38.88万円

―――――――――――――――――

取引額が400万円を超える場合の簡易計算法/

課税業者の場合.

取引額×3.24%+64,800円

売買・交換の代理のとき
『 売買・交換の媒介 』で算出した金額の2倍以内です。ただし、業者が相手からも報酬を受け取るときは、 両方の報酬を合わせた額が『 売買・交換の媒介 』で算出した額の2倍以内になります。
貸借の媒介のとき
借賃1ヶ月分の1.05倍に相当する金額以内です。
貸主と借主の双方で支払いますが、それらの報酬を合計した額が借賃1ヶ月の1.08倍に相当する金額以内です。
ただし、業者は貸主と借主のどちらか一方からのみ(依頼者の承諾を得ている場合)報酬を受け取ることもできます。
貸借の代理のとき
借賃1ヶ月分の1.05倍に相当する金額以内です。
ただし、業者が相手からも報酬を受け取るときは、両方の報酬を合わせた額が借賃1ヶ月分の1.08倍に相当する金額以内となります。
権利金の授受がある場合の特例
賃貸借(居住用建物を除く)で権利金等名義のいかなるを問わず返還されない金銭の授受があった場合は、 『 貸借の媒介 』又は『 貸借の代理 』の規定に関わらず、『 売買・交換の媒介 』又は『 売買・交換の代理 』の規定によることができます。

※空家等の売買又は交換の媒介における特例
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〇低廉な空家等又は交換に係る宅地若しくは建物の価額が400万円以下の金額の宅地又は建物(空家等)の売買又は交換の媒介であって、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が空家等の売買又は交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、売買・交換の媒介の規定にかかわらず、売買・交換の媒介の規定により算出した金額と当該現地調査等に要する費用に相当する額を合計した金額以内となっています。(当該依頼者から受ける報酬の額は18万円の1.08倍に相当する金額以内)
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〇空家等の売買又は交換の代理における特例
空家等の売買又は交換の代理であって、通常の売買又は交換の代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が空家等の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、売買・交換の規定にかかわらず、売買・交換の媒介の計算方法により算出した金額と空家等の売買又は交換の媒介における規定により算出した金額を合計した金額以内となっています。ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が売買・交換の媒介の計算方法により算出した金額と空家等の売買又は交換の媒介における規定により算出した金額を合計した金額以内となっています。

「不動産売買契約書」「建設工事請負契約書」の印紙税軽減措置

◎平成26年4月1日〜令和2年3月31日までの間に作成される「不動産売買契約書」「建設工事請負契約書」に係る印紙税の税率は、下表の「軽減後の税率」欄の金額となります。

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契約金額

本則税率

軽減後の税率

不動産売買契約書

建設工事請負契約書

10万円超 50万円以下

100万円超 200万円以下

400円

200円

50万円超 100万円以下

200万円超 300万円以下

1,000円

500円

100万円超 500万円以下

300万円超 500万円以下

2,000円

1,000円

500万円超 1,000万円以下

1万円

5,000円

1,000万円超 5,000万円以下

2万円

1万円

5,000万円超 1億円以下

6万円

3万円

1億円超 5億円以下

10万円

6万円

5億円超 10億円以下

20万円

16万円

10億円超 50億円以下

40万円

32万円

50億円超

60万円

48万円

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◎「領収証」金銭又は有価証券の受取書については、3万円未満のものが非課税とされてきましたが、

平成26年4月1日以降に作成されるものは、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。