納得のいかない物件を契約し後悔しないように、以下の要点をまとめて、業者さんへ伝えられることをお勧めします。
| 質問内容 | 希望要項 |
| 1・入居希望はいつ頃か? | 8月末頃・9月中旬頃 など |
| 2・なぜ部屋を探すことに? | 転勤・結婚 など |
| 3・希望の物件は? | アパ-ト・マンション・一戸建 など |
| 4・希望の間取は? | 2部屋・3部屋 など |
| 5・駐車場は何台必要か? | 1台・2台 など |
| 6・入居する人数は? | 夫婦又は、夫婦と子供○人 など |
| 7・犬・猫等のペット類の有無は? | 有(犬1匹)または、無し など |
| 8・家賃の月額のご予算は? | 共益費・駐車料込みで○万円以下 など |
| 9・どちらの方面で探しているか? | 山代温泉周辺 職場から自転車で○分 など |
| 10・周囲の環境は? | 銀行・商店街などが近くにあること など |
| 11・仕事は昼型・夜型? | 夜勤勤めなので、昼間静かな場所 など |
| 12・その他 | 収納スペースが広いところ など |
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希望全てが叶えられた物件はなかなか難しいにしろ、それに限りなく近い物件をお探しするためには、情報が多い方が、業者も希望されている物件像がわかりやすく、探しやすくなると思います。 |
不慣れなことが多くて何から進めたらよいか解らないお客様のためのサポ-ト業務です。
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当社では、中古住宅売買の調査業務の一つとして、業務提携先(公的資格者など)に依頼し、下記調査などをお客様にご紹介致しております。調査結果については、調査報告書を作成し(住宅購入前に)、ご説明致しております。これらの調査を行うことにより、建物の外からはわからない、床下の健康状態等が良くわかり、安心して中古住宅売買が出来ると、買主のお客様などから、ご好評をいただいております。
中古住宅購入前にこのような調査を行い、どの箇所が補修する必要があるのか、どの設備具合が良くないかなどを知っておくことは、住宅を購入しようとお考えの買主様だけでなく、これから住宅を売却しようと、お考えの売主にとっても、大事な調査ではないかと考えます。調査を行うことによって必要以上の売却価格の値引きを防いだり、買主の築年数経過に対する不安を取り除く効果や、後日のトラブルを防止することにも役立つのではないかと思います。
当社では、業務提携先(公的資格者など)に依頼し、下記のような建物調査に関する業務を取り扱っています。
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建物床下調査 基本料 17,500円〜
しろあり発生状況、腐朽・湿気状況、その他の状況(床束など)、注意事項など。(床下内の写真添付します。)
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給水給湯汚雑布設配管調査 基本料 17,500円〜
建物内部などの水廻り給排水設備、生活排水処理施設形態(調査箇所の写真添付します。)
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電気設備調査 基本料 10,000円〜
アースコンセントチェック、分電盤、アース付コンセントなどの状況。
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建物調査 基本料 1件あたり 65,000円〜
住宅の屋根・外壁・基礎といった主要構造部から設備までを可能な範囲で目視・打診・触診・作動点検・各種測定等の手法により、総合的に建築士が調査します。
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注意事項
1.調査日から日数の経過により建物の状況が変わることもあります。調査報告書の内容は、調査対象住宅の将来の状態を保証するものではありません。また、ご依頼者の個人利用の範囲を超える、他の用途にはご利用できません。
2.公的資格者などの、領域に関する調査事項等が発生された場合は、原則として依頼者様へ、その内容と費用について別に明示します。
3.土壌汚染調査、地盤調査、耐震診断、破壊調査、専門機器による非破壊検査などは対象外となります。
4.外壁、屋根、基礎(外部)、傾斜測定、建物内部、屋根裏、床下、外構などの調査についても対象外となりますが、これらの調査を取り扱っている一級建築士など専門家のご紹介は致します。
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競売物件の売却方法には、下記の2つの方法があります。
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期間入札
期間入札とは、入札期間中(約1週間)に入札を受け付け、別に定めた開札期日(入札受付締切日より約1週 間後)に開札を行って最高価買受申出人を決定する方法です。
特別売却
特別売却とは、売却実施の期間中に、執行官に対し、先に買受けの申出をした者に売却する方法です。
※下記のような競売物件の取得に関するサポ-ト業務を取り扱っています。
競売手続きの流れ
入札保証金
買受けの申出には、最低売却価額の2割の入札保証金を裁判所の口座に振込みすることが必要です。
最高価買受申出人(次順位買受申出人を含む)となれなかった場合、入札保証金は開札後、速やかにお客様(入札保証金提供者)の指定振込み口座に返還されます。
売却許可決定
最高価買受申出人が決まると、売却決定期日(金沢地方裁判所では、原則として、開札期日の1週間後)に、裁判所が最高価買受人に不動産を売却するか否かを決定します。売却許可決定の証明書を裁判所より取得します。
代金の残額を納付
買受人が代金を納付しない場合は、不動産を買い受ける資格を失います。入札の際に提供した保証の返還も受けられなくなりますので、あらかじめ資金の準備をしておく必要があります。
所有権移転
代金の残額納付後、裁判所は法務局に買受人名義に所有権移転登記するよう嘱託します。(登記に必要な添付書類の取り寄せ、登録免許税等の費用は買受人負担。
不動産の引き渡し
引き渡し命令
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業務内容及び報酬
※物件ごとにお見積りさせていただきます。
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①期間入札物件の資料収集及び調査
特別売却物件の資料収集及び調査
1物件につき ￥21,600円〜
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②入札手続の指導及び代行/開札結果報告書の提出
(購入試算表の作成、入札価格のアドバイス含む)
落札価格の3.0% 成功報酬。(売却決定期日に1.62%、物件引渡時に1.62%。但し、落札価格の3.24%が20万円以下の場合、一律20万円+消費税。) 落札されなかった場合は無料。住宅ロ-ンなどの借り入れ手続きについては弊社提携の金融機関を、リフォ-ムについては弊社提携のリフォ-ム業者を、ご紹介致します。
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銀行や信用金庫、労働金庫、JA等の住宅ロ-ン借入手続きのサポ-トをします。(不慣れなことが多くて何から進めたらよいか解らないお客様のためのサポ-ト業務です)
当社の不動産媒介物件以外の場合にご利用いただけます。(但し、原則的に取り扱い物件の範囲は加賀市内び小松市内に限らせていただきます。※当社の不動産媒介物件の場合は、住宅ロ-ン借入に関するサポ-ト業務費用はかかりません。)
当社では、下記のような住宅ロ-ン借入に関するサポ-ト業務を取り扱っています。
業務内容
金融機関への提出書類の収集(物件資料など)及び資料作成、建物増築登記、地目変更等、金融機関からの要請に対しての各種専門家への依頼、連絡、費用明細一覧表作成、手続のアドバイスなど
その他、必要書類の準備、リフォ-ム見積書等の収集
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報酬
事前審査から最終資金交付迄の場合
借入金額の 0.8%(但し、最低報酬額は 50,000円)
事前審査迄の場合は
借入金額の 0.3%(但し、最低報酬額は 25,000円)
※法務局等の証明書等は、別途(実費)になります。
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事前申し込み手続きから最終資金交付迄には、お客様自身が選択しなければならないことがとても多いです。
お客様の生活に合った住宅ロ-ンになりますように当社がサポ-トさせていただきます。
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不動産に携わる業種は多岐に亘ります。各種専門家への依頼サポ-ト業務は、不慣れな専門用語が多く、各種専門家とどのように手続きを進めたらよいか解らないお客様のためのサポ-ト業務です。
何業種もの専門家など(不動産業者、賃貸専門管理業者、建物管理会社、土地家屋調査士、弁護士、司法書士、行政書士、測量士、不動産鑑定士、公正人、税理士など)や、官公庁など(市役所、県庁等の官公庁の各担当課、NTT、北陸電力、携帯電話会社、各種有線放送、各種修繕会社など)に、お客様の土地建物がどのような手続きを必要としているか?を問い合わせしたり確認致します。そして、各種の専門家への依頼内容をまとめ、費用見積もりの収集等を行い、当社がお客様と各種専門家とのパイプ役として手続きがスム-ズに進むようサポ-ト、コ-ディネ-ト致します。
当社の不動産媒介物件以外でもご利用いただけます。(但し、原則的に取り扱い物件の範囲は加賀市内び小松市内に限らせていただきます。※当社の不動産媒介物件の場合は、各種専門家への依頼サポ-ト業務費用はかかりません。)
当社では下記のような各種専門家への依頼サポ-ト業務を取り扱っています。
業務内容
お客様のご依頼内容に必要な調査、各種専門家への見積もり依頼、連絡、費用明細一覧表の作成、手続きスケジュ-ル表の作成、各種専門家との調整、アドバイスなど。
お客様のご希望により、各種専門家との打ち合わせから費用の支払いまで立会い致します。
例/親から相続する畑の一部を売却して、残りの土地は月極駐車場としたい。管理は専門業者に委託したい。
相続登記については司法書士、農地転用、測量分筆登記については土地家屋調査士、土地売買については不動産業者。造成工事については建設土木会社、月極駐車場の募集管理については賃貸専門管理会社。税務申告については税理士となります。
(農地転用については、区長、生産組合との話し合い等が、必要になる場合もあります。)
これらの関係者との打ち合わせ、日程調整などをスム-ズに進め、お客様が余裕をもって計画を進められるようサポ-トする業務です。
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報酬
ご依頼内容によって、1日 基準6時間 費用 × 日数 による見積書を提出させていただきます。
短時間で業務が終了する場合は、1時間あたりの費用で計算致します。(各種の専門家への費用については、実費。)
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不動産各種契約書 取り扱っている種類
★不動産の売買又は交換
不動産各種契約書 取り扱っている種類
★不動産の賃貸
不動産各種契約書 取り扱っている書類
★不動産の合意書など
不動産各種契約書 取り扱っている種類
★ご相談ください
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業務報酬
定型建物賃貸借契約書(居住用、事業用)
賃料の25% (但し、最低報酬 1万円以上)
非定形建物賃貸借契約書(居住用、事業用)
賃料の35%から75%の範囲 (但し、最低報酬 2万円以上)
不動産売買に関する合意書、確認書、承諾書、念書など
1物件につき最低報酬￥5,000円〜 難易度により相談
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ご注意
※公正証書にする場合は、公正証書費用は別途、実費となります。
※業者名を入れる場合は賃料の1ヶ月分までの金額の範囲内で難易度によりご相談させていただきます。
※契約書内容、その他、物件等に問題がある場合は申し訳ありませんが受付できない場合もございます。
※公的資格者などの、領域に関する調査事項等が含まれる場合は、原則として依頼者様へ、 その内容と費用について、上記報酬とは別途、明示致します。
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不動産の利用・取得・処分・管理・事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、 依頼者様が最善の選択や意思決定を行えるように企画・調整したものを書面にまとめ、提案、ご説明する業務です。
コンサルテイング業務の流れ
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