雑貨店をしたいと思っています。‥

答 え 建物賃貸借契約書(事業用/石川県宅地建物取引業協会指定用紙の場合など)には、以下のようなことなどが記載されています。

 

  1. 貸主の住所・氏名
  2. 賃貸借物件の所在地・建物名称・建物構造・面積等・駐車位置
  3. 賃料・共益費・駐車料・敷金・礼金・保証金・その他の費用等
  4. 賃料等の支払方法
  5. 使用目的(用途、業種)
  6. 契約期間、契約更新、賃料等の改定、更新時における更新料、更新手数料の有無
  7. 契約解除の予告期間(何ヶ月前までに通告)
  8. 負担の帰属
    (電気・ガス・水道・清掃・除雪・町費・使用のために要する諸税等や損害賠償)
  9. 敷金・保証金の変更、充当等
  10. 敷金・保証金の返還
  11. 譲渡・転貸・現状変更・用途などの制限
  12. 不在通知・立入点検
  13. 禁止事項・借主の注意義務・暴力団の排除
  14. 損害賠償
  15. 契約の消滅・契約の解除・契約期間内の解除
  16. 原状回復と明渡し義務
  17. 連帯保証人
  18. 本契約に関する紛争
  19. 特約事項がある場合は、その内容 など

 

契約書の各条項について確認を怠ることは、契約後に発生した問題の解決を難しくする原因にもなりかねませんので、注意が必要です。

喫茶店をしたいのですが‥

答 え 居抜き店舗の魅力は、内装などの造作がされており、早く営業を開始することができることや、(物件によっては、改装等をする必要がない物件もあります。) 自分で全ての工事費用を負担する訳ではないので、開業時の費用が少なくて済む、といったことではないでしょうか。最近では、土地建物の所有者(貸主)が店舗の内装から什器・備品などの設備を備えて、借主に リ-ス店舗として貸す方法もあり、借主にとっては選択の一つになっています。

 

チェックする箇所
土地建物の所有者と店舗の経営者が違う場合
店舗の経営者(借主)が土地建物の所有者(貸主)から建物を借りて、営業している(営業していた)物件の場合、店舗の借主は、貸主との建物賃貸借契約の解約にあたり、自分で費用をかけた什器や備品・内装等を、第三者に譲渡したいと(特別の事情がない限り)通常は、考えるものです。例えば、2年前に1,000万円の費用をかけて造作した店舗を、事情があってやめる場合などは、借主にとっては少しでも投資した費用を回収したいと思うのは当然のことで、こういった事情などにより、あなたが探している居抜きの店舗が発生してくるのです。

しかし、こういった物件は、店舗内にある什器や備品・内装等の所有者である借主譲渡契約(動産売買)、店舗の土地建物所有者である貸主と、新しい借主として建物賃貸借契約の2つの契約を、別々の相手と同時にする必要があります。

店舗内にある什器や備品・内装等の売主と先に譲渡契約をしてしまい、貸主とは契約できないようなトラブルになったりしないように、また、土地建物の所有者と店舗の経営者が同じ場合や、土地が賃貸されているものなど店舗の賃貸についても、いろいろな契約があると思いますので、これらの取り扱いについては、地域の業者さんに依頼されるなどして、安全な契約を行うようにして下さい。

◆◆◆◆◆◆◆

居抜きの店舗は色々と面倒だな、と感じることを書きましたが、これだけ面倒であっても居抜きの店舗には、格安物件が含まれていることがあるので、探す価値はあるのではないかと思います。地域によっては、礼金の取り扱いが慣習によって違うことがあるように、居抜きの店舗の取り扱いについても、地域によっては違うことがあるのではないかと思いますので、お近くの業者さんに相談してみて下さい。

駅周辺の土地を借りてレストランをしたい‥

 

答 え

平成20年1月1日より、改正借地借家法が施行され、10年以上50年未満の期間で事業用借地権を設定することが可能になりました。従来の事業用定期借地権は10年以上20年未満でありましたが、「空白期間」が埋まったことで、今後は貸主・借主双方の目的に応じた期間の設定が可能となりました。貸主(土地所有者)にすると、土地を貸しやすくなり(土地の有効活用など)、借主にすると、長期間の建物存続を前提とした資金計画や事業計画を立てることが出来るようになりました。

事業用借地権の内容を確認し、条件面などについてよく検討されることが重要です。
(用途地域によっては、建築できない場所もありますので、ご注意下さい。)

定期借地権の種類と特徴

 
事業用借地権とは下の表のように存続期間は10年以上50年以下で、専ら事業用の建物所有を目的とした借地権のことです。 (居住用に供してはならない。)

 

存続期間 10年以上50年未満
利用目的 専ら事業用に供する建物に限る。
(建物の一部でも居住用に供してはならない。)
特  徴 ①30年以上50年未満の期間については、同じ期間で普通借地権を設定することができ、その場合には、1.契約の更新があり、2.建物を再築した場合には存続期間が延長され、3.期間満了時には建物買取請求権が行使できるといった保護が与えられることになります。そこで、30年以上50年未満の期間で事業用借地権を設定する場合には、
当事者間の特約により、借主に対してこれらの保護が与えられない旨を定めることができることとし、この特約の有無により事業用借地権と普通借地権を区別することになりました。この規定は、一般定期借地権と同様です。②10年以上30年未満の期間については、そもそも設定できる借地権が事業用借地権だけなので、特約の有無によって、定期借地権と普通借地権とを区別する必要がありません。単純に、法律上、契約の更新等に関する規定を排除すれば十分です。この規定は改正前の事業用借地権と同様です。③なお、公正証書による契約が必要なのは従前と変わりません。
契約書面 事業用借地契約は、『公正証書』とすることが要件
契約書記載要件 タイトルや目的に「事業用借地権」である旨、明示

◆◆◆◆◆◆◆

借主にすると、条件面(賃料等や投資する資本等の回収、採算等)について採算が合えば、 土地を購入して出店する場合よりは、金利等の負担が少なく、固定資産税などの土地の税金の負担もないので、 土地を購入する場合より土地を借りる場合の方が、出店し易いと思います。以前の事業用借地権は、契約期間が他の借地権から比べて短かかったので、 コンビニや外食産業などのような業種等に限定されていましたが、今後はいろいろな形態に対応していけるのではないかと思います。ちなみに貸主側のメリットは、10年以上50年未満の期間で借地権が終了・建物を買取る必要がない ・居住権の問題が発生しないようになっている、 などが上げられます。
  このペ-ジは、国土交通省の資料などを参考に作成致しました。

現在営業している喫茶店を改築して‥

答 え あなたがスナックをしようとしている場所が石川県加賀市内だとしてお答え致します。

 

チェックする箇所
まず、カラオケの規制などのまえに、あなたがしたいと思っているスナックが、風俗営業の許可が必要かどうかを確認する必要があります。
お客さんが見えたときにビ-ルを一杯つぐ程度でしたら、風俗営業の許可は必要ないようですが、お客さんの横に座って長時間にわたり接客したり、ダンスをしたりするような場合などは、風俗営業の許可が必要になります。

風俗営業の許可が必要かどうかの判断については、
大聖寺警察署(0761-72-0670)にて、ご確認下さい。

住居地域と名のつく用途地域内では風俗営業の許可が降りません。

また、保護対象施設(学校・図書館・児童福祉施設・病院・診療所{有床}・施設の決定地)が近くにある場合、距離による制限もありますのでご注意下さい。
近隣商業地域 50m    その他の地域 100m

ご自分のお店の場所が、どの用途地域なのかはF 加賀市役所の都市整備課(風俗営業の許可申請に必要な「地区証明書」の窓口です。)にて確認出来ますので、確認をする前に、工事にかかってしまったり、営業してしまって、取り返しのつかないことにならないように、ご注意下さい。(当社でも確認は出来ます。)

風俗営業の許可申請などは行政書士などの専門家に手続きを依頼することが出来ます。


石川県公害防止条例による規制により、指定地域内で飲食店営業等を営む場合は、(用途地域と違う、地域分類をしていますので、ご注意下さい。)午後7時から翌日の午前6時までの間、音量基準の適用を受けます。

また、カラオケ装置などの音響機器の使用時間の制限もあり、上記の音量基準のほか、午後11時から翌日午前6時までの間、カラオケ装置などの音響機器を使用することが禁止されている地域もあります。
(ただし、音量機器から発する音が外部に漏れ出ない営業所は、この制限を受けません。)
詳しくは、加賀市役所環境課にてご確認下さい。(当社でも確認は出来ます。)

カラオケなどをするお店の場合には、ご確認下さい。

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参 考

 

飲食店をする場合には保健所の営業許可が必要です。営業許可申請に必要な添付書類:構造仕様書(営業施設の構造設備の概要)・設備の配置図・平面図・付近見取図など。

水道水以外の水を使用する場合にあっては、当該使用水の水質検査成績書の写し。

詳しくは(申請費用など)、石川県南加賀保健福祉センタ-
(0761-76-4300)にてご確認下さい。

業者さんからの重要事項説明も受け‥

業者さんからの重要事項説明も受け、いよいよ明日、建物賃貸借契約を締結することになりました。あとは、書類に署名捺印するだけだと思いますが、注意することがあるとしたら、どのようなことがあるのでしょうか?

◆◆◆◆◆◆◆

答 え ただ業者さんから出された書類に署名捺印することが、契約を締結することではありません。
後で、それは知らなかった、聞いていなかった、というようなことがないように十分に理解し、納得してから署名捺印することが大切です。

 

チェックする箇所
  1. 貸主の住所.氏名.電話番号
  2. 賃貸借物件の所在地・建物名称・建物構造・間取り・占有面積等・駐車位置
  3. 賃料・共益費・駐車料・敷金・礼金・その他の費用等の金額
  4. 賃料等の支払方法
  5. 契約期間・契約更新・賃料等の改定・更新時における更新料・更新手数料の有無
  6. 契約解除の予告期間(何ヶ月前までに通告)
  7. 負担の帰属
    (電気・ガス・水道・清掃・除雪・町費・使用のために要する諸税等や損害賠償)
  8. 禁止事項・借主の義務
  9. 同居者数(何名)
  10. 契約解除・明渡し時の清算方法(修繕範囲)・退去時における敷金の清算方法
  11. 専用範囲と共用箇所
  12. 連帯保証人
  13. 特約事項がある場合はその内容 など
参 考

引越しの計画と手続き・費用
賃料の支払義務について
契約書の各条項について確認を怠ることは、契約後に発生した問題の解決を難しくする原因にもなりかねませんので、注意が必要です。

◆◆◆◆◆◆◆

気に入ったマンションが見つかった‥

火災保険に加入するもしないも借主の自由であり、強制されるものではないということは、間違ってはいません。
しかし建物賃貸借契約の中には、借主が賃貸借物件や関係する、建物・施設等を毀損等した場合の損害賠償義務と、貸主の直接管理下にない場合の免責について規定した条項があります。以上のことなどを考慮した場合、どこの保険会社に加入するという問題は後に回すとして、火災保険に加入することは借主自身のためにも大変重要なことだと思います。

◆◆◆◆◆◆◆

保険料の負担は、建物賃貸借契約期間と同じ2年間契約で、1.2万円から2万円位(掛捨て)が一般的ですが、家財等の保険金額を増やしたり、家財の地震保険を追加するなど、ご自分にあった加入方法をされることが大事だと思います。途中で解約した場合には期間に応じて保険料が返還されますし、住所が移転した場合等も住所変更・所在地変更の手続きをすることによって、保険を継続することができます。
上記のとおり賃貸借物件用につくられた火災保険には共同生活上、起こりうるトラブルなどについての特約(借家人賠償責任、個人賠償責任、修理費用など)が付帯されていますので、 建物賃貸借契約の中にある損害賠償義務などを担保します。あなたがこのような特約付きの火災保険に加入せず、2階にいて洗濯機の水を出しっぱなしにして、どこかへ出かけてしまい、階下の人に損害を与えてしまった場合等は、あなたは直接階下の方の損害を賠償しなければなりません。
(損害が大きいほど金銭的にも精神的にも負担が大きくなります。)貸主や管理会社のすすめる保険会社で、これらの事故を担保する火災保険(特約付き)に加入していれば、金銭的な負担も楽ですが、階下の人との間に貸主や管理会社が入って、保険会社との事故手続きの処理にあたってくれるなどのメリットがあるように思います。

どこの保険会社に加入しようと自由、ということもよくわかりますが、あなたの知人などで損害保険の代理店をしている方などがいれば、貸主や管理会社に相談し、知人の代理店で保険に加入したい旨を伝えてみてはどうかと思います。内容の同じような保険に加入するのであれば良いという貸主や管理会社もいると思います。

しかし、1室1室が違う損害保険会社というのも契約管理をしている側とすると管理しにくい点がありますので、トラブルを避けたいという貸主側の事情もご理解頂けたらと思います。

 

以上、火災保険の宣伝のようなペ-ジになってしまいました。

◆◆◆◆◆◆◆

賃貸マンションを頼んでいた‥

物件を見に行く場合、現場案内は業者さんにしてもらうようにして下さい。

 

自分だけで勝手に見るなどといって、案内を拒否しないようにしてください。そして、外観だけでなく、室内を見て、業者さんの説明を受けながら、聞きたいことは質問し、回答をもらっておくことが大切です。
その際に間取り図面をもらうなどして、気になる部分をチェックしておくと良いです。
(例えば、修理個所などの補修の確認や他の入居者のことなど。)

物件が気に入ったら、その次に大切なことは貸主の確認です。媒介業者が契約後、貸主の代理人となることもありますが、そうでない場合には、貸主の確認をしておくことが必要です。(契約上のトラブルなどがあった場合には、当事者となる相手方なのですから。)

媒介業者も、貸主から単に物件の媒介を依頼されている場合から、一部管理委託(金銭管理のみ、契約管理のみ、物的管理等といった部分的なもの‥)完全管理委託(物的管理を含め、家賃保証などを含む、全ての窓口となるもの)まで、いろいろなケ-スがありますので、媒介業者の業務範囲の確認もされておくとよいと思います。

宅地建物取引業法では、建物賃貸借契約書締結の前に宅地建物取引主任者が、賃貸物件についての「重要事項説明書」を借受希望者に交付し、 説明することになっていますので、その際に業者さん(宅地建物取引主任者)から説明を受け、分からないことは質問して下さい。

重要事項説明書には、賃貸物件の所在地・建物構造・間取等・所有者氏名・貸主名・賃貸借の種類・賃料・敷金・礼金・共益費などの条件・電気・ガス・水道の整備状況など・禁止事項・期間・更新・契約解除の際の条件などについて記載されています。

 

以上のような点に注意し 納得してから、「建物賃貸借契約書」の締結に臨まれたら良いと思います。

今度結婚することになり…

納得のいかない物件を契約し後悔しないように、以下の要点をまとめて、業者さんへ伝えられることをお勧めします。

質問内容 希望要項
1・入居希望はいつ頃か? 8月末頃・9月中旬頃 など
2・なぜ部屋を探すことに? 転勤・結婚 など
3・希望の物件は? アパ-ト・マンション・一戸建 など
4・希望の間取は? 2部屋・3部屋 など
5・駐車場は何台必要か? 1台・2台 など
6・入居する人数は? 夫婦又は、夫婦と子供○人 など
7・犬・猫等のペット類の有無は? 有(犬1匹)または、無し など
8・家賃の月額のご予算は? 共益費・駐車料込みで○万円以下 など
9・どちらの方面で探しているか? 山代温泉周辺
職場から自転車で○分 など
10・周囲の環境は? 銀行・商店街などが近くにあること など
11・仕事は昼型・夜型? 夜勤勤めなので、昼間静かな場所 など
12・その他 収納スペースが広いところ など
 

 希望全てが叶えられた物件はなかなか難しいにしろ、それに限りなく近い物件をお探しするためには、情報が多い方が、業者も希望されている物件像がわかりやすく、探しやすくなると思います。

各種サポ-ト業務

各種サポート業務

不慣れなことが多くて何から進めたらよいか解らないお客様のためのサポ-ト業務です。

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■建物調査サポ-ト業務

当社では、中古住宅売買の調査業務の一つとして、業務提携先(公的資格者など)に依頼し、下記調査などをお客様にご紹介致しております。調査結果については、調査報告書を作成し(住宅購入前に)、ご説明致しております。これらの調査を行うことにより、建物の外からはわからない、床下の健康状態等が良くわかり、安心して中古住宅売買が出来ると、買主のお客様などから、ご好評をいただいております。
中古住宅購入前にこのような調査を行い、どの箇所が補修する必要があるのか、どの設備具合が良くないかなどを知っておくことは、住宅を購入しようとお考えの買主様だけでなく、これから住宅を売却しようと、お考えの売主にとっても、大事な調査ではないかと考えます。調査を行うことによって必要以上の売却価格の値引きを防いだり、買主の築年数経過に対する不安を取り除く効果や、後日のトラブルを防止することにも役立つのではないかと思います。

当社では、業務提携先(公的資格者など)に依頼し、下記のような建物調査に関する業務を取り扱っています。

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建物床下調査  基本料 17,500円〜
しろあり発生状況、腐朽・湿気状況、その他の状況(床束など)、注意事項など。(床下内の写真添付します。)

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給水給湯汚雑布設配管調査  基本料 17,500円〜
建物内部などの水廻り給排水設備、生活排水処理施設形態(調査箇所の写真添付します。)

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電気設備調査  基本料 10,000円〜
アースコンセントチェック、分電盤、アース付コンセントなどの状況。

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建物調査  基本料 1件あたり  65,000円〜

住宅の屋根・外壁・基礎といった主要構造部から設備までを可能な範囲で目視・打診・触診・作動点検・各種測定等の手法により、総合的に建築士が調査します。

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注意事項
1.調査日から日数の経過により建物の状況が変わることもあります。調査報告書の内容は、調査対象住宅の将来の状態を保証するものではありません。また、ご依頼者の個人利用の範囲を超える、他の用途にはご利用できません。
2.公的資格者などの、領域に関する調査事項等が発生された場合は、原則として依頼者様へ、その内容と費用について別に明示します。
3.土壌汚染調査、地盤調査、耐震診断、破壊調査、専門機器による非破壊検査などは対象外となります。
4.外壁、屋根、基礎(外部)、傾斜測定、建物内部、屋根裏、床下、外構などの調査についても対象外となりますが、これらの調査を取り扱っている一級建築士など専門家のご紹介は致します。

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■競売物件の取得・サポート業務

競売物件の売却方法には、下記の2つの方法があります。

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期間入札
期間入札とは、入札期間中(約1週間)に入札を受け付け、別に定めた開札期日(入札受付締切日より約1週 間後)に開札を行って最高価買受申出人を決定する方法です。
特別売却
特別売却とは、売却実施の期間中に、執行官に対し、先に買受けの申出をした者に売却する方法です。
※下記のような競売物件の取得に関するサポ-ト業務を取り扱っています。

競売手続きの流れ
入札保証金
買受けの申出には、最低売却価額の2割の入札保証金を裁判所の口座に振込みすることが必要です。
最高価買受申出人(次順位買受申出人を含む)となれなかった場合、入札保証金は開札後、速やかにお客様(入札保証金提供者)の指定振込み口座に返還されます。
売却許可決定
最高価買受申出人が決まると、売却決定期日(金沢地方裁判所では、原則として、開札期日の1週間後)に、裁判所が最高価買受人に不動産を売却するか否かを決定します。売却許可決定の証明書を裁判所より取得します。
代金の残額を納付
買受人が代金を納付しない場合は、不動産を買い受ける資格を失います。入札の際に提供した保証の返還も受けられなくなりますので、あらかじめ資金の準備をしておく必要があります。
所有権移転
代金の残額納付後、裁判所は法務局に買受人名義に所有権移転登記するよう嘱託します。(登記に必要な添付書類の取り寄せ、登録免許税等の費用は買受人負担。
不動産の引き渡し
引き渡し命令

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業務内容及び報酬
※物件ごとにお見積りさせていただきます。

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①期間入札物件の資料収集及び調査
特別売却物件の資料収集及び調査
1物件につき ¥21,600円〜

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②入札手続の指導及び代行/開札結果報告書の提出
(購入試算表の作成、入札価格のアドバイス含む)

落札価格の3.0% 成功報酬。(売却決定期日に1.62%、物件引渡時に1.62%。但し、落札価格の3.24%が20万円以下の場合、一律20万円+消費税。) 落札されなかった場合は無料。住宅ロ-ンなどの借り入れ手続きについては弊社提携の金融機関を、リフォ-ムについては弊社提携のリフォ-ム業者を、ご紹介致します。

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■住宅ロ-ン借入サポ-ト業務

銀行や信用金庫、労働金庫、JA等の住宅ロ-ン借入手続きのサポ-トをします。(不慣れなことが多くて何から進めたらよいか解らないお客様のためのサポ-ト業務です)
当社の不動産媒介物件以外の場合にご利用いただけます。(但し、原則的に取り扱い物件の範囲は加賀市内び小松市内に限らせていただきます。※当社の不動産媒介物件の場合は、住宅ロ-ン借入に関するサポ-ト業務費用はかかりません。)
当社では、下記のような住宅ロ-ン借入に関するサポ-ト業務を取り扱っています。
業務内容
金融機関への提出書類の収集(物件資料など)及び資料作成、建物増築登記、地目変更等、金融機関からの要請に対しての各種専門家への依頼、連絡、費用明細一覧表作成、手続のアドバイスなど
その他、必要書類の準備、リフォ-ム見積書等の収集

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報酬
事前審査から最終資金交付迄の場合
借入金額の 0.8%(但し、最低報酬額は 50,000円)
事前審査迄の場合は
借入金額の 0.3%(但し、最低報酬額は 25,000円)
※法務局等の証明書等は、別途(実費)になります。

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事前申し込み手続きから最終資金交付迄には、お客様自身が選択しなければならないことがとても多いです。
お客様の生活に合った住宅ロ-ンになりますように当社がサポ-トさせていただきます。

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■各種専門家への依頼サポ-ト業務

不動産に携わる業種は多岐に亘ります。各種専門家への依頼サポ-ト業務は、不慣れな専門用語が多く、各種専門家とどのように手続きを進めたらよいか解らないお客様のためのサポ-ト業務です。
何業種もの専門家など(不動産業者、賃貸専門管理業者、建物管理会社、土地家屋調査士、弁護士、司法書士、行政書士、測量士、不動産鑑定士、公正人、税理士など)や、官公庁など(市役所、県庁等の官公庁の各担当課、NTT、北陸電力、携帯電話会社、各種有線放送、各種修繕会社など)に、お客様の土地建物がどのような手続きを必要としているか?を問い合わせしたり確認致します。そして、各種の専門家への依頼内容をまとめ、費用見積もりの収集等を行い、当社がお客様と各種専門家とのパイプ役として手続きがスム-ズに進むようサポ-ト、コ-ディネ-ト致します。
当社の不動産媒介物件以外でもご利用いただけます。(但し、原則的に取り扱い物件の範囲は加賀市内び小松市内に限らせていただきます。※当社の不動産媒介物件の場合は、各種専門家への依頼サポ-ト業務費用はかかりません。)
当社では下記のような各種専門家への依頼サポ-ト業務を取り扱っています。
業務内容
お客様のご依頼内容に必要な調査、各種専門家への見積もり依頼、連絡、費用明細一覧表の作成、手続きスケジュ-ル表の作成、各種専門家との調整、アドバイスなど。
お客様のご希望により、各種専門家との打ち合わせから費用の支払いまで立会い致します。
例/親から相続する畑の一部を売却して、残りの土地は月極駐車場としたい。管理は専門業者に委託したい。
相続登記については司法書士、農地転用、測量分筆登記については土地家屋調査士、土地売買については不動産業者。造成工事については建設土木会社、月極駐車場の募集管理については賃貸専門管理会社。税務申告については税理士となります。
(農地転用については、区長、生産組合との話し合い等が、必要になる場合もあります。)
これらの関係者との打ち合わせ、日程調整などをスム-ズに進め、お客様が余裕をもって計画を進められるようサポ-トする業務です。

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報酬
ご依頼内容によって、1日 基準6時間 費用 × 日数 による見積書を提出させていただきます。
短時間で業務が終了する場合は、1時間あたりの費用で計算致します。(各種の専門家への費用については、実費。)

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■不動産各種契約書作成サポ-ト業務

不動産各種契約書 取り扱っている種類
★不動産の売買又は交換

  • 土地売買契約
  • 農地売買契約(5条、3条)
  • 土地交換契約
  • 土地建物売買契約
  • 借地権付建物売買契約
  • 土地賃借権付区分建物売買契約
  • 建売住宅売買契約
  • 建物交換契約
  • その他

不動産各種契約書 取り扱っている種類
★不動産の賃貸

  1. 借地法の適用がないもの
    • 土地賃貸借契約
    • 土地一時賃貸借契約
    • 駐車場賃貸借契約
    • 私道利用契約
  2. 借地法の適用があるもの
    • 宅地賃貸借契約
    • 土地賃貸借契約
  3. 新借地借家法に関するもの
    • 普通借地権の場合
    • 定期借地権の場合
    • 建物譲渡特約付借地権の場合
    • 事業用借地権の場合
    • 一時使用目的の場合の借地権
    • 定期建物賃貸借契約(居住用・事業用)
  4. 農地の賃貸借
  5. 建物の賃貸借/借家法の適用がないもの
    • 一時使用賃貸借(仮住居、店舗、倉庫等)
    • 店舗賃貸借契約(譲渡権利付)
  6. 建物の賃貸借/借家法の適用があるもの
    • 建物賃貸借契約
    • 店舗賃貸借契約
    • 店舗兼住居用建物賃貸借契約
    • 工場、倉庫賃貸借契約
    • マンション賃貸借契約
  7. 使用貸借契約(資材置場、駐車場等)
  8. その他

不動産各種契約書 取り扱っている書類
★不動産の合意書など

  • 不動産の売買、交換に関するもの
  • 不動産の賃借に関するもの
  • 相隣、居住環境に関するもの(私道利用契約書など)
  • 農地転用に関するもの
  • 私道利用など、通路の私用に関するもの
  • その他

不動産各種契約書 取り扱っている種類
★ご相談ください

  • 各種の不動産契約書式 約500種類、揃えておりますので、ご相談下さい。
  • 但し、原則的に取り扱い物件の範囲は加賀市、小松市内に限らせていただきます。
  • いろいろな不動産取引に対応できるようにしていますが、依頼者の相談内容や物件調査等の結果、 お引き受けできない場合などは、ご容赦下さいますよう、よろしくお願い致します。

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業務報酬
定型建物賃貸借契約書(居住用、事業用)
賃料の25% (但し、最低報酬 1万円以上)
非定形建物賃貸借契約書(居住用、事業用)
賃料の35%から75%の範囲 (但し、最低報酬 2万円以上)
不動産売買に関する合意書、確認書、承諾書、念書など
1物件につき最低報酬¥5,000円〜 難易度により相談

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ご注意
※公正証書にする場合は、公正証書費用は別途、実費となります。
※業者名を入れる場合は賃料の1ヶ月分までの金額の範囲内で難易度によりご相談させていただきます。
※契約書内容、その他、物件等に問題がある場合は申し訳ありませんが受付できない場合もございます。
※公的資格者などの、領域に関する調査事項等が含まれる場合は、原則として依頼者様へ、 その内容と費用について、上記報酬とは別途、明示致します。

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不動産コンサルティング業務

不動産の利用・取得・処分・管理・事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、 依頼者様が最善の選択や意思決定を行えるように企画・調整したものを書面にまとめ、提案、ご説明する業務です。

コンサルテイング業務の流れ

●お客様からの依頼

種を植えますよ♪
  • 依頼主様(お客様)に、不動産コンサルティング業務の内容・流れを御説明いたします。
  • 不動産相談シ-ト(申し込み)に依頼者様の御希望をお伺いし、業務範囲を把握、確認いたします。

●現状を分析・調査

お水をタップリかけますね!
  • 依頼主様の現状を把握し、聞き取り調査を行なうとともに、依頼者様から必要書類の提供を受けます。

●見積書作成

何だか芽が出てきそう♪
  • 相談シ-トから判断した業務量をもとに、業務範囲・報告期日・費用・報酬等を提示させていただき、見積書を作成いたします。

●契約書作成

芽が出た〜〜〜♪
  • 業務範囲・報告期日・費用・報酬額等の合意内容の書面化し、依頼主様に御確認いただきます。
    (業務の一部は、公的な資格を有する専門家によります。)
  • 公的な資格を有する専門家
    弁護士・税理士・不動産鑑定士・司法書士・測量士・
    土地家屋調査士・行政書士・建築士など。

●調査・分析・企画

葉っぱもついたよ!
  • 先の資料をもとに調査・分析・企画等を行ない、提案書にまとめます。

●企画の御提案

花が咲きました!
  • 企画提案書(書面・図面等)を交付して、依頼主様に説明いたします。この際、不明な点や疑問点等ございましたら、御遠慮無くお申し出下さい。

●コンサルティング報酬の受領

綺麗だねぇ〜〜♪
  • 依頼主様の承認を得まして、報酬を受領して業務は完了いたします。