あなたの不動産 税金は (平成27年版) 進呈!

不動産を取得したときの税金、不動産を売ったときの税金、不動産を持っているときの税金、不動産を貸しているときの税金をわかりやすくコンパクトにまとめた冊子です。(先着20名様)

ご希望の方はトップページの、「不動産を売りたい方へ」「不動産を買いたい方へ」などのフォ-ム又は、FAX (0761-77-4257)よりお申し込み下さい。携帯サイトからご覧いただいている場合はトップページのお問い合わせから入り、パソコンサイトと同様に、「不動産を売りたい方へ」「不動産を買いたい方へ」などのフォ-ムよりお申し込み下さい。郵送にてお送りさせていただきます。なお、一家族一冊とさせていただきます。法人の方への送付についてはご相談下さい。

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不動産を買う前に、売る前に、貸す前にこの一冊 !!

 

すまい給付金の申請期限が「住宅の引渡しから1年3ヶ月」に延長

国土交通省/住まい給付金の申請期限は住宅の引き渡し後1年となっていましたが、確定申告時期にあわせて申請・問い合わせが増加していることなどから、当面の間、住宅の引渡しから1年3ヶ月に延長されることになりました。

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※給付金のポイント、給付額、給付金の対象者、給付金の主な要件、給付対象となる住宅の要件等、詳細事項については、下記の国土交通省/住まい給付金のホ-ムペ-ジ にてご確認下さい。( すまい給付金の実施状況により、延長措置が終了することもあります。)

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省エネ住宅ポイント申請の受付が開始されました

3月10日、国土交通省(省エネ住宅エコポイント事務局) は省エネ住宅のポイントの発行申請受付を開始致しました 。( 申請受付は予算上限に達し次第、締め切る予定 )
新築の場合は1戸当たり30万ポイント(1ポイント=1円相当)、リフォームの場合は1戸当たり上限30万ポイントの範囲で工事内容に応じたポイントが発行される予定。耐震改修を伴うエコリフォ-ムの場合は1戸当たりの上限は45万ポイントが発行される予定となっています。

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※ポイント発行申請に必要な申請書や添付書類は、下記の省エネ住宅ポイント事務局のホームページで閲覧・ダウンロードできます。

省エネ住宅ポイント事務局 ホームページ
※発行されたポイントは、エコ商品・エコ商品券、地域商品券、地域産品、復興支援商品、商品券・プリペイドカード、環境寄附、復興寄附などに使用可能。即時交換も可能。

「宅地建物取引士」

○平成27年4月1日より、宅地建物の重要事項説明等を行う宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変更 (宅地建物取引業法第2条他)されることになりました。

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※宅地建物取引士の欠格要件には「暴力団員等、暴力団員等がその事業活動を支配する者」が追加(宅建業法第5条)、宅地建物取引士の業務処理の原則として公正かつ誠実な業務処理,宅建業に関連する業務の関係者との連携、宅地建物取引士の責務として,信用失墜行為の禁止,知識技能の向上(宅建業法第15条)などが新たに定められました。

国土交通省「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」

省エネ住宅に関するポイント制度の実施

2月6日、国土交通省が「省エネ住宅に関するポイント制度の実施」を公表 (省エネ性能を持つ住宅の新築やエコリフォ-ムに対してポイントが得られる制度) 致しました。

前回の復興支援・住宅エコポイントは予定より早く終了しましたので、住宅の新築・エコリフォ-ム・中古住宅購入などをご検討予定の方は建築業者などと早めに準備される方が良いかと思います。

※「ポイント」は商品券に交換したり、工事費用に充当することができます。

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※国土交通省の定めた基準、ポイントの発行対象、交換対象等については、国土交通省のホ-ムペ-ジ/省エネ住宅に関するポイント制度にてご確認下さい。

※対象期間/経済対策の閣議決定日以降(平成26年12月27日以降)に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完了したものが対象となる予定です。

・着工、着手/平成26年12月27日〜平成28年3月31日

・工事の完了/平成27年2月3日以降

・ポイント数/新築(30万ポイント)、リフォ-ム(最大30万ポイント:耐震改修を行う場合は最大45万ポイント、工事内容に応じ3000〜12万ポイント、既存住宅購入を伴うリフォ-ムはポイント加算)

平成27年度 国土交通省税制改正概要

「平成27年度税制改正概要」が政府より公表されました。 今年度適用期限を迎える不動産流通各種軽減措置(住宅ロ-ン減税、すまい給付金など) についての適用時期を平成31年6月30日まで延長、贈与税の非課税枠の拡充、買取再販事業に課される不動産取得税を軽減する特例措置の創設 (2年間) 、空家の除却等促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置、サ-ビス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長 (2年間) などが図られることとなりました。

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平成27年度 国土交通省税制改正概要(抜粋)

相続税の改正 (平成27年1月1日以降)

相続税法の改正により、平成27年1月1日以後の基礎控除額が下記のとおり大幅に引き下げられることになりました。これまで関係ないと思われていた方々の中にも今後、課税対象者となることが考えられます。

 

被相続人が元気なうちに相続対策を行っておく、法定相続人(配偶者・子供・兄弟など)で話し合っておかれることが、今まで以上に重要になってきました。それぞれのご家族によって異なる相続ですが、不動産の相続対策をしっかり行なっておくことが大変重要ではないかと思います。

 

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◎基礎控除の見直し(平成27年1月1日以後の相続等に適用)    国税庁ホ-ムペ-ジ/相続税のあらまし

 

相続税の課税価格の合計額から控除できる「基礎控除額」が平成27年1月1日以降は下記のとおり引き下げられます。(※相続財産が基礎控除額より低い場合は相続税は課税されず申告の必要もありません)

旧 改正前/平成26年12月31日まで 基礎控除 5,000万円 + ( 法定相続人の数 × 1,000万円 )
新 改正後/平成2711日以後 基礎控除 3,000万円 + ( 法定相続人の数 × 600万円 )

 

すまい給付金の申請は引渡しから1年以内 (消費税率8%で住宅購入された方)

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度です。(消費税率8%時は、収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円給付。)

消費税率8%以降で住宅を購入された方が対象で、申請は引渡しから1年以内となっております。まだ、申請をされていない方は、下記の国土交通省すまい給付金のホ-ムペ-ジから要件を確認され、対象となる場合は直接お申込みください。

※平成27年10月1日に消費税率が10%に引上げられた場合のすまい給付金については、平成25年6月26日に行われた与党合意を踏まえたものとする予定。(10%時は、収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。)

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給付金のポイント、給付額、給付金の対象者、給付金の主な要件、給付対象となる住宅の要件等、詳細事項については、下記の国土交通省のホ-ムペ-ジにてご確認ください。

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平成26年都道府県地価調査結果 (加賀市)

◎国土交通省が平成26年都道府県地価調査の結果を発表しました。都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、昭和50年から各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているものです。この調査は、国土交通省が行う地価公示(調査基準日1月1日)や固定資産評価額などと共に、一般の土地取引価格を決める際の指標、参考にされているものです。

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国土交通省・都道府県地価調査結果 (加賀市)

※土地価格は1m²あたりの金額で表示されています。1m²あたりの金額に 3.3057 を (×) かけると 1坪あたりの金額になります。

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※石川県の地価公示価格は、2.2%下落し、昨年の下落率3.4%よりも1.2%縮小。

※石川県の地価の平均価格は、63,800円/㎡(全国19位)であり、全国的に見ても高い水準。

※石川県の211地点の標準地のうち、地価の上昇地点が30地点、横ばい地点が21地点と大幅に増加。

 

 

不動産の税金の話

どのような税があるのでしょうか?

 マイホームを購入する場合には、いろいろな税金が課税されます。
この税金の主なものには、契約書などに課税される印紙税・登記を行ったときに課税される登録免許税・不動産を取得したことにより課税される消費税・ 贈与税・相続税・不動産取得税・不動産を所有していることにより課税される固定資産税・都市計画税などがあります。
いろいろな税金がからんでくる上に、税制も大変困難なものとなっていますが、様々な特例により税金が安くなることもありますし、税金が戻ってくることもあります。 詳しくは、下記の税金の問い合わせ先にてご確認下さい。

印紙税 消費税 登録免許税
不動産取得税 贈与税 住宅ロ-ン控除
固定資産税 都市計画税 国税局タックスアンサ-

 

各種税金のお問い合わせ先は下記のとおりです。

区 分 税の種類 問合せ先
取得時 消費税・贈与税・
相続税・不動産所得税
小松税務署    0761-22-1171
小松県税事務所 0761-23-1712
小松日の出合同庁舎
契約時 印 紙 税 小松税務署 0761-22-1171
小松日の出合同庁舎
登記時 登録免許税 金沢地方法務局 小松支局
法務局(小松) 0761-22-6300
小松日の出合同庁舎
所有時 固定資産税
都市計画税
加賀市役所 0761-72-1111
売却時 所得税(譲渡所得) 小松税務署 0761-22-1171
小松日の出合同庁舎

※このペ-ジは、国税庁の資料などに基づき作成致しました。



  • 土地建物の譲渡所得税

土地や建物を売った時の譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得など、他の所得と区分して計算します。さらに、売った土地や建物をいつから持っていたかにより、長期譲渡所得と 短期譲渡所得とに区分され、それぞれ別の方法で計算します。
(だだし確定申告の手続は、他の所得と一緒に行わなければなりません)
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 このペ-ジは国税庁の資料などに基づき作成致しました。詳しくは税務署にて、ご確認下さい。

長期譲渡と短期譲渡
 土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超えていれば長期譲渡に、5年以下ならば短期譲渡になります。

  • 長期譲渡所得・・・譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの
  • 短期譲渡所得・・・譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの

(注)『 所有期間 』 とは、土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間をいいます。 この場合、相続や贈与により取得したものは、原則として、被相続人や贈与者の取得した日から計算することになっています。

長期譲渡所得税の計算
 譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの 税額の計算は、次のようになります。課税譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除
税額=課税長期譲渡所得金額×20%(所得税15%・住民税5%)※平成25年度より復興特別所得税として所得税額の2.1%が別途かかります。

譲渡価額 土地や建物の売却代金など 所得費 売った土地や建物を買い入れたときの購入代金・購入手数料・登記費用・不動産取得税などに、その後支出した改良費・設備費を加えた合計額をいいます。
建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。
土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。
譲渡費用 土地や建物を売るために直接支出した費用で、次ぎのようなものがあります。

  1. 仲介手数料
  2. 登記費用
  3. 測量費
  4. 売買契約書の印紙代
  5. 売却するときに借家人などに支払った立退料
  6. 建物を取り壊して土地を売るときの取壊費用など
特別控除 自分の住んでいる家屋と土地を売った時・・・3,000万円特定住宅地造成事業等のために土地等を売ったとき・・・1,500万円などの特別控除があります

 

短期譲渡所得税の計算
 譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地や建物を売ったときの 税額の計算は、次のようになります。税額=課税長期譲渡所得金額×39%(所得税30%・住民税9%)
マイホーム売却時の特例
 マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができます。
これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除といいます。 特例を受けるための適用要件

  1. 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋と共にその敷地や借地権を売ること。 なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
  2. 売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例を受けていないこと。
  3. 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例を受けていないこと。
  4. 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
  5. 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまること。
    • その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、 かつ住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
    • 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場等その他の用に供していないこと。
  6. 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。 特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

適用除外
このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。

  1. この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
  2. 居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
  3. 別荘などのように主として趣味、娯楽保養のために所有する家屋

適用を受けるための手続
この特例を受けるためには確定申告をすることが必要です。又、確定申告書に次の書類を添えて提出して下さい。

  1. 譲渡所得計算明細書
  2. マイホームを売った日から2ヶ月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
    この除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。
マイホーム売却時の軽減税率の特例
 自分が住んでいたマイホームを売って、一定の要件に当てはまるときは、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。 この軽減税率の特例を受けるには、次の5つの要件すべてに当てはまることが 必要です。

  1. 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋と共にその敷地を売ること。 なお、以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ることです。
  2. 売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間が共に10年を超えていること。
  3. 売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。
  4. 売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。 ただしマイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例とは、重ねて受けることができます。
  5. 売り手と買い手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。 特別な間柄には、この他生計を一にする親族・内縁関係にある人・特殊な関係のある法人なども含まれます。
課税所得金額 所得税 住民税
道府県民税
住民税
市町村民税
合  計
一般
税率
区分なし 20% 2% 4% 26%
特例
税率
6,000万円以下 10% 1.3% 2.7% 14%
6,000万円超 15%-300万円 1.6%-180万円 3.4%-42万円 20%-360万円

(注)課税長期譲渡所得金額とは、次の金額です。
(土地建物を売った収入金額)-(取得費+譲渡費用)-特別控除

(注)マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例が受けられる場合には、この特別控除額は3,000万円となります。

  • この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
  • その際には、売った居住用家屋やその敷地の登記簿の謄本などのほか、マイホームを売った日から2ヶ月経過した後に、 交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写しも一緒に添付して下さい。
  • この除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けることができます。
マイホーム買換時譲渡損失がある時
1.居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例その譲渡した年の1月1日において所有期間が5年超の居住用財産を譲渡して、譲渡損失が生じた場合に、買換えを前提として、その譲渡した年に控除したしきれない損失が3年間にわたって繰越して控除されます。2.居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例その譲渡した年の1月1日において所有期間が5年超の居住用財産を譲渡して、譲渡損失が生じた場合に、買換えをしなくても、譲渡損失のうち、住宅借入金等の金額からその譲渡資産の譲渡価額を控除した残額を限度として、他の所得との通算及び翌年以後3年間の繰越控除ができます。