不動産とマイナンバ-制度について

平成28年1月1日より、社会保障と税の共通番号制度(マイナンバ-制度)がスタ-トします。通知カ-ドが入った簡易書留が各ご家庭宛に届いたのではないかと思います。マイナンバ-は勤務先などへ本人確認のために必要であったり個人番号カ-ドの交付を受けるため(来年1月以降各市町村で申請)に必要であるため、絶対に紛失しないように管理し、社会保障や税の手続き等で行政機関や勤務先に提示する以外は絶対に他人に教えないようにと、新聞、テレビのニュ-スなどマスコミで伝えられています。


※不動産とマイナンバ-制度

貸主が個人で借主が法人/会社である場合、法人より支払われる賃料が年間15万円を超える場合は、法人が作成する「不動産の使用料等の支払い調書」のために貸主/個人はマイナンバ-を提出する必要があります。

また、売主が個人で買主が法人/会社である場合、法人より支払われる不動産売買代金が100万円を超える場合は、法人が作成する「不動産等の譲受けの対価の支払調書」ために売主/個人 はマイナンバ-を提出する必要があります。

不動産取引に際し、個人が貸主・売主の場合には、マイナンバーの提示や取り扱いについて税務署等に問い合わせていただく必要があると思います。


※法人のマイナンバ-は  国税庁 法人番号公表サイト  ( 法人番号の指定を受けた者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号 ) で公表されていますので、だれでも確認することができます。 ( 石川県は11月11日より公表されています。)


社会保障と税の共通番号制度(マイナンバ-制度) 内閣官房

全ての国民が自分だけを特定する固有の個人番号 (法人の場合は固有の法人番号) を持ち、社会保障(年金、医療、介護保険、福祉、労働保険など) と 税 ( 国税地方税 ) の分野での給付申請や申告などの行政手続きに際して、マイナンバ-を利用。

平成27年都道府県地価調査結果 (加賀市)

◎国土交通省が平成27年都道府県地価調査の結果を発表しました。都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、昭和50年から各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているものです。この調査は、国土交通省が行う地価公示(調査基準日1月1日)や固定資産評価額などと共に、一般の土地取引価格を決める際の指標、参考にされているものです。

.

国土交通省地価公示 ・ 都道府県地価調査結果 ( 加賀市 )

※土地価格は1m²あたりの金額で表示されています。1m²あたりの金額に 3.3057 を (×) かけると 1坪あたりの金額になります。

――――――――――――――――――――――――――

国土交通省地価公示・都道府県地価調査結果 ( 石川県 )  

●1.3 %下落。下落率は全国平均より大きくなったものの昨年の下落率( 2.2% )より 0.9ポイント縮小。

●地価平均価格は、64,700円/㎡(全国18位)。全国的に見ても高い水準を保っている。

●上昇地点が38地点、横ばい地点が30地点と増加

あなたの不動産 税金は (平成27年版) 進呈!

不動産を取得したときの税金、不動産を売ったときの税金、不動産を持っているときの税金、不動産を貸しているときの税金をわかりやすくコンパクトにまとめた冊子です。(先着20名様)

ご希望の方はトップページの、「不動産を売りたい方へ」「不動産を買いたい方へ」などのフォ-ム又は、FAX (0761-77-4257)よりお申し込み下さい。携帯サイトからご覧いただいている場合はトップページのお問い合わせから入り、パソコンサイトと同様に、「不動産を売りたい方へ」「不動産を買いたい方へ」などのフォ-ムよりお申し込み下さい。郵送にてお送りさせていただきます。なお、一家族一冊とさせていただきます。法人の方への送付についてはご相談下さい。

.

img_zeikin

.

不動産を買う前に、売る前に、貸す前にこの一冊 !!

 

すまい給付金の申請期限が「住宅の引渡しから1年3ヶ月」に延長

国土交通省/住まい給付金の申請期限は住宅の引き渡し後1年となっていましたが、確定申告時期にあわせて申請・問い合わせが増加していることなどから、当面の間、住宅の引渡しから1年3ヶ月に延長されることになりました。

――――――――――――――――――――――――――

※給付金のポイント、給付額、給付金の対象者、給付金の主な要件、給付対象となる住宅の要件等、詳細事項については、下記の国土交通省/住まい給付金のホ-ムペ-ジ にてご確認下さい。( すまい給付金の実施状況により、延長措置が終了することもあります。)

.

h1

省エネ住宅ポイント申請の受付が開始されました

3月10日、国土交通省(省エネ住宅エコポイント事務局) は省エネ住宅のポイントの発行申請受付を開始致しました 。( 申請受付は予算上限に達し次第、締め切る予定 )
新築の場合は1戸当たり30万ポイント(1ポイント=1円相当)、リフォームの場合は1戸当たり上限30万ポイントの範囲で工事内容に応じたポイントが発行される予定。耐震改修を伴うエコリフォ-ムの場合は1戸当たりの上限は45万ポイントが発行される予定となっています。

――――――――――――――――――――――――――

※ポイント発行申請に必要な申請書や添付書類は、下記の省エネ住宅ポイント事務局のホームページで閲覧・ダウンロードできます。

省エネ住宅ポイント事務局 ホームページ
※発行されたポイントは、エコ商品・エコ商品券、地域商品券、地域産品、復興支援商品、商品券・プリペイドカード、環境寄附、復興寄附などに使用可能。即時交換も可能。

「宅地建物取引士」

○平成27年4月1日より、宅地建物の重要事項説明等を行う宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変更 (宅地建物取引業法第2条他)されることになりました。

――――――――――――――――――――――――――

※宅地建物取引士の欠格要件には「暴力団員等、暴力団員等がその事業活動を支配する者」が追加(宅建業法第5条)、宅地建物取引士の業務処理の原則として公正かつ誠実な業務処理,宅建業に関連する業務の関係者との連携、宅地建物取引士の責務として,信用失墜行為の禁止,知識技能の向上(宅建業法第15条)などが新たに定められました。

国土交通省「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」

省エネ住宅に関するポイント制度の実施

2月6日、国土交通省が「省エネ住宅に関するポイント制度の実施」を公表 (省エネ性能を持つ住宅の新築やエコリフォ-ムに対してポイントが得られる制度) 致しました。

前回の復興支援・住宅エコポイントは予定より早く終了しましたので、住宅の新築・エコリフォ-ム・中古住宅購入などをご検討予定の方は建築業者などと早めに準備される方が良いかと思います。

※「ポイント」は商品券に交換したり、工事費用に充当することができます。

――――――――――――――――――――――――――

※国土交通省の定めた基準、ポイントの発行対象、交換対象等については、国土交通省のホ-ムペ-ジ/省エネ住宅に関するポイント制度にてご確認下さい。

※対象期間/経済対策の閣議決定日以降(平成26年12月27日以降)に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完了したものが対象となる予定です。

・着工、着手/平成26年12月27日〜平成28年3月31日

・工事の完了/平成27年2月3日以降

・ポイント数/新築(30万ポイント)、リフォ-ム(最大30万ポイント:耐震改修を行う場合は最大45万ポイント、工事内容に応じ3000〜12万ポイント、既存住宅購入を伴うリフォ-ムはポイント加算)

平成27年度 国土交通省税制改正概要

「平成27年度税制改正概要」が政府より公表されました。 今年度適用期限を迎える不動産流通各種軽減措置(住宅ロ-ン減税、すまい給付金など) についての適用時期を平成31年6月30日まで延長、贈与税の非課税枠の拡充、買取再販事業に課される不動産取得税を軽減する特例措置の創設 (2年間) 、空家の除却等促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置、サ-ビス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長 (2年間) などが図られることとなりました。

<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<

平成27年度 国土交通省税制改正概要(抜粋)

相続税の改正 (平成27年1月1日以降)

相続税法の改正により、平成27年1月1日以後の基礎控除額が下記のとおり大幅に引き下げられることになりました。これまで関係ないと思われていた方々の中にも今後、課税対象者となることが考えられます。

 

被相続人が元気なうちに相続対策を行っておく、法定相続人(配偶者・子供・兄弟など)で話し合っておかれることが、今まで以上に重要になってきました。それぞれのご家族によって異なる相続ですが、不動産の相続対策をしっかり行なっておくことが大変重要ではないかと思います。

 

――――――――――――――――――――――――――

◎基礎控除の見直し(平成27年1月1日以後の相続等に適用)    国税庁ホ-ムペ-ジ/相続税のあらまし

 

相続税の課税価格の合計額から控除できる「基礎控除額」が平成27年1月1日以降は下記のとおり引き下げられます。(※相続財産が基礎控除額より低い場合は相続税は課税されず申告の必要もありません)

旧 改正前/平成26年12月31日まで 基礎控除 5,000万円 + ( 法定相続人の数 × 1,000万円 )
新 改正後/平成2711日以後 基礎控除 3,000万円 + ( 法定相続人の数 × 600万円 )

 

すまい給付金の申請は引渡しから1年以内 (消費税率8%で住宅購入された方)

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度です。(消費税率8%時は、収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円給付。)

消費税率8%以降で住宅を購入された方が対象で、申請は引渡しから1年以内となっております。まだ、申請をされていない方は、下記の国土交通省すまい給付金のホ-ムペ-ジから要件を確認され、対象となる場合は直接お申込みください。

※平成27年10月1日に消費税率が10%に引上げられた場合のすまい給付金については、平成25年6月26日に行われた与党合意を踏まえたものとする予定。(10%時は、収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。)

――――――――――――――――――――――――――

給付金のポイント、給付額、給付金の対象者、給付金の主な要件、給付対象となる住宅の要件等、詳細事項については、下記の国土交通省のホ-ムペ-ジにてご確認ください。

.

h1